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フクシマ原発震災を正当に怖がるために
 
 

「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはむつかしい」  寺田寅彦
正当に怖がるために合理的な知識を得て、そして、どのように対処すれば安全なのかを考えよう

 
  インデックス (更新)
01. 福島第1原子力発電所震災の経緯は? 2011
福島第1原子力発電所震災の経緯は? 2012
[補足1] 1Fで何が起きたのか、そして今、何が起きているのか
[補足2] フクシマ原発震災に至るまで、そして今 / 核開発・核拡散・核汚染
11/07/12 (12/12/30)
12/01/06 (13/02/07)
11/10/03 (12/11/15)
11/11/03 (13/03/13)
  02. 東日本の放射性物質による汚染の実態は? 11/07/20 (12/09/06)
  03. 土の中の放射性物質の動き、そして農耕地や産物への影響 11/07/14 (12/09/06)
  04. 飲食物の摂取制限に関する指標/暫定規制値と新規制値
[参考] 消費者庁「食品と放射能 Q&A」 (平成23年7月1日版)  (2.85MB)
11/07/27 (12/12/05)
11/07/15
  05. 「放射性物質から身を守る食」の参考情報
〜どんなものを食べ、何を心がけるべきか〜
11/07/22
  06. 「放射性物質から身を守る食と暮らし」の参考情報 2
〜誰でも出来る放射性物質の除染マニュアル〔首都圏版〕〜
11/09/06
   
 
  01. 福島第1原子力発電所震災の経緯は? 2011
   
  略称 1F (いちエフ) は東京電力福島第1原子力発電所  
  時刻 「頃」「前後」の場合は省略  
  単位 Sv:シーベルト mSv:ミリシーベルト μSv:マイクロシーベルト Bq:ベクレル
  用語 ECCS:緊急時炉心冷却装置
IC:非常用復水器 (1F-1号機の緊急炉心冷却装置) A系・B系
RCIC:原子炉隔離時冷却系 (1F-2・3号機の緊急炉心冷却装置)
HPCI:高圧注水系 (1F-2・3号機の緊急炉心冷却装置)
ベント:原子炉格納容器の健全性を確保するために格納容器
内部圧力を放出する措置。ベントにより放射性物質を含む蒸気が外部大気中に放出される      1F事故ベント推移
  天気 …最多風向 1Fより22kmの福島県川内村の模様
 

 

03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12月 | 下段

 

 

  2月7日
  原子力安全・保安院 1F-1号機の40年超運転変更 認可  (21.8KB)
   
  2月中旬
  本震の破壊開始点へ向かう「ゆっくりすべり」伝播 (速度 2〜5 km / 日) 震源移動が発生
 

 

  3月7日
  東電 文書「津波評価について」を原子力安全・保安院に提出
 

 

  3月8日
  原子力委員会 新大綱策定会議 原子力政策大綱中間整理 「原子力発電を基幹電源に位置づける」
 

 

  3月9日
11:45 三陸沖で最大前震 (M7.3 最大震度5弱) 2度目の震源移動発生  関連内容  (667KB)
   
  第1週
3月11日
 晴後曇…西南西
14:46 東北地方太平洋沖地震発生    福島県 双葉・大熊・富岡・楢葉町:震度6強           各地の震度 
14:47 稼働中の1F1〜3号機が緊急停止、主タービン自動停止、非常用ディーゼル発電機自動起動
14:49 地震による盛土崩壊で、1F-5・6号機の電源線路=夜の森線No.27 鉄塔 倒壊 
14:49 気象庁 青森から千葉にかけての太平洋沿岸に大津波警報発令                 津波警報の推移 
14:51 福島県沖で強震 (M6.8) → 14:54 福島県沖 (M6.1) → 14:58 福島県沖 (M6.6)
14:52 1号機の緊急時冷却装置「非常用復水器IC」 自動起動
14:54 〜15:02 1〜3号機で未臨界を確認
15:03 1号機の緊急時冷却装置「非常用復水器IC」 手動停止
15:06 岩手県沖で強震 (M6.5 最大震度5弱) → 15:08 岩手県沖 (M7.4)
15:12 福島県沖で強震 (M6.7 最大震度5弱)
15:15 茨城県沖で強震 (M7.6 最大震度6強) 最大余震
15:27 津波第一波到達
15:29 津波到達前に高レベル放射線を検出 MP−3 Hi−Hi 警報発生   (667KB)
15:35 〜15:42 → 15:43 → 15:44 14m以上の巨大津波が襲来。非常用発電機、制御盤等が損傷
▽▽ 15:45 非常用ディーゼル発電機用オイルタンクが海に流出
▽▽  津波が1Fに到達したのは何時か  (156KB)
▽▽  津波が1Fに到達したのは何時か  2012/07/05 国会事故調  (67.5KB)
  1F 津波襲来の時系列画像  (4.30MB)
2011/05/19 & 2012/07/09 参照
   
 
  3号機中央制御室|スクラム (原子炉緊急停止) 3/11 1447|SBO ( station blackout ) 3/11 1539 
   
  ▽▽ [国会事故調 2012/7/5 報告書] 15:35〜36 1号機A系の電源喪失
  ▽▽ 東電公表資料に基づく非常用交流電源喪失時刻  (15.3KB)
  15:42 「全交流電源喪失」 原子力災害対策特別措置法10条に基づく特定事象 発生
▽▽  → 16:00 官邸等に「原災法10 条」通報 → 16:54 報道発表
 

16:28 岩手県沖で強震 (M6.6 最大震度5強)
16:36 1・2号機の原子炉の水位不明、緊急時炉心冷却装置(ECCS)の状況不明
16:40 文科省 原子力安全技術センターにSPEEDIシステムを緊急時モードに切替え指示
16:40 原安技センター SPEEDI予測計算開始。毎正時に関係機関に配信      関連文書  (7.90KB)
16:45 1・2号機 「緊急時炉心冷却装置注水不能」 発生の判断、原災法第15条に基づく通報
16:55 現場状況確認に中央制御室から1号機原子炉建屋に第1陣が向かう、線量高で退却
17:00 東電本店が全店に電源車の確保を指示
17:12 所長、消火系及び消防車使用の注水方法検討を指示
17:19 現場状況確認に1号機建屋に第2陣 ディーゼル駆動消火ポンプの起動を確認 [17:30]
17:35 保安院次長、経産相に原災法第15条通報を報告
17:40 福島県沖で強震 (M6.0 富岡町震度5強)
17:42 経産相、官邸到着 「原子力緊急事態宣言」に係わる上申書提出
18:00 [東電5/15暫定解析] 1号機の核燃料頂部が水面から露出
18:12 〜18:50 首相 予定されていた与野党党首会談 出席 → 「緊急事態宣言」 発出遅滞
18:18 中央制御室で1号機のIC弁が全閉状態を示すランプの点灯に当直が気付く → IC弁 開く
18:20 各店の電源車が「道路被害・渋滞で進めない」と報告、東北電力に救援要請
18:25 1号機のIC弁 手動停止
18:30 1号機建屋に第3陣 「原子炉への水流を確保する注水ライン」を手動で確保 [20:00] 完了
19:03 原子力災害対策特別措置法に基づく 原子力緊急事態宣言」 発令
19:03 原子力災害対策本部設置
19:30 [東電5/15暫定解析] 1号機の核燃料が完全に水面上に出て空焚き状態になり損傷が始まる
20:00 [保安院6/6暫定解析] 1号機 メルトダウン
20:36 岩手県沖で強震 (M6.7 最大震度5弱)
20:50 福島県 1Fの半径2km圏内の住民 (大熊町・双葉町 1864人) に避難指示
21:00 [東電5/15暫定解析] 1号機の炉心温度が核燃料の融点2800℃に
▽▽  官邸で安全委委員長 「feed & bleed を行なわざるを得ません」 初めてベントに言及
21:08 1号機の原子炉建屋内で10秒間に0.8mSv (288mSv/h) の放射線量を記録
21:23 政府 1Fの半径3km圏内 (5862人) に避難指示。3〜10km圏内に屋内退避指示
21:30 1号機のIC弁 再起動 ← 18:25 手動停止  現地本部はこの間作動中と誤認
21:51 1号機の原子炉建屋に入域禁止指示
22:00 応援の電源車の第1陣、東北電力高圧電源車1台到着
23:00 1号機のタービン建屋内の放射線量が上昇
▽▽  タービン建屋1 階北側二重扉前で1.2 mSv/h、1 階南側二重扉前で0.5 mSv/h
▽▽  測定された放射線量から、1号機原子炉建屋内の線量が300 mSv/h 程度と予想
▽▽  23:33  北側二重扉について、立入禁止の張り紙をし、立入禁止措置を完了
▽▽  23:50  南側二重扉について、立入禁止の張り紙をし、立入禁止措置を完了

     
  22:00 保安院 「1F 2号機の今後の進展について」 作成
  22:44 保安院 「1F 2号機の今後の進展について」 官邸危機管理センターに報告
 
1F 2号機の今後の進展について
[PBS:Plant Behavior Data System プラント事故挙動データシステムによる報告]
22:50 炉心露出
23:50 燃料被覆管破損
24:50 燃料溶融
27:20 原子炉格納容器設計最高圧 (527.6kPa) 到達
27:20 原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出 放出量は解析中
 
     
  3月11日22:35現在の政府発表資料・緊急災害対策本部「2011年東北地方太平洋沖地震について」に、
事故の発生・進展経緯として2号機について以下の記載
 
20:30 2号機については、優先的に電源車つなぎこみ作業待ち
21:00 D/D消化ポンプ(原文ママ ※)を起動し、炉圧が低下したら注入できる体制を執っている
※D/D消火ポンプ(ディーゼル駆動消火ポンプ)の誤記

[東京電力(株)福島第1原発 緊急対策室情報]
○2号機のTAF(有効燃料頂部)到達予想、21時40分頃と評価
 炉心損傷開始予想:22時20分頃
 RPV(原子炉圧力容器)破損予想:23時50頃
○1号機は評価中
     
  昼 (14:46)  地震発生時 国会議事堂内 参議院決算委員会 会場  (623KB)
     
  夕 (16:54) 首相 「東北地方太平洋沖地震に関する」 記者会見  (192KB)
     
  夜 (19:30) 防衛大臣、自衛隊法よる大規模震災災害派遣命令及び自衛隊の創設以来初めてとなる原子力災害派遣命令 発出。13日 首相、陸海空自衛隊に災害派遣「10万人態勢」を指示
        関連文書  (6.49MB)
    水島朝穂/平和憲法のメッセージ  > 「直言」 > 2011年4〜5月 > 大震災と自衛隊
     
  夜 (19:44) 官房長官記者会見 「原子力緊急事態宣言について 緊急災害対策本部について
夜 (21:52) 官房長官記者会見 「原災法の規定に基づく住民への避難指示について
     
  (政府事故調・中間報告書)
16:40 文科省 SPEEDIを管理する原子力安全技術センターに対し、緊急時モードへの切替えを指示
16:49 原子力安全技術センターは原発から単位量放出(1Bq/h) の仮定で放射性物質拡散予測計算を開始。結果を文科省・ERC・安全委員会・オフサイトセンター・福島県庁等に送付。これらの組織は、実際の放射線量を示すものではないなどの理由から具体的な措置の検討には活用せず、それを公表する発想もなかった
     
  (民間事故調 報告書)
作業員の証言: 原子炉建屋で19時以降に 「主蒸気管から「生蒸気」が漏れている! 主蒸気系配管の場所を考えると、津波で壊れたとは思えません
   
 
   
 
[政府 対策本部等の編成の流れ]
03/11
14:50 総理官邸内危機管理センターに、「官邸対策室」 設置
15:14 「2011年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」 設置      第1回・第2回会議  (157KB)
16:36 「原発事故官邸対策室」 設置
19:03 「原子力緊急事態宣言 (1Fで起きた事象について)」 発令
19:03 「2011年1F事故に係る原子力災害対策本部」 設置
03/12
07:45 「原子力緊急事態宣言 (2Fで起きた事象について)」 発令
07:45 「2011年1F及び2F事故に係る原子力災害対策本部
03/15 政府・東電 「福島原子力発電所事故対策統合本部」 設置 (05/09改称)
05/09 震災・原発事故に対応する政府内組織について名称の変更・整理
5/09 本部は、「緊急災害対策本部」及び「原子力災害対策本部」
5/09 「事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称 (12/16 解散)
詳細  (21.8KB)
     
 

3月12日 晴…西北西
00:06 所長、1号機のベント準備を指示 → 01:30頃までに東電社長が了解
00:15 管・オバマ日米首脳電話会談
00:30 1号機で原子炉格納容器圧力が設計上の上限値を超えた可能性
00:57 〜01:30 官邸中枢 「1号 ベントに入る」 03:00頃を目処に実施合意
01:57 1号機のタービン建屋内で放射線量が上昇
02:30 1号機 通報文「D/W 圧力840Kpa、原子炉水位 TAF+130cm (A系)、TAF+53cm (B系)」
03:06 〜3:48 経産相・東電 1号機のベント実施について共同記者会見
03:12 官房長官 1号機のベント実施について記者会見   (91.6KB)
03:20 オフサイトセンター(大熊町 1Fから5km、2Fから12km) 開設、活動開始    関連内容  (19KB)
03:59 長野県北部で強震 (M6.7 最大震度6強) 新潟県柏崎市・刈羽村の震度5弱
04:00 1号機 消火系ラインから消防車による淡水注水開始。20分後、線量上昇で中断
04:00 1号機中央制御室 線量上昇:150μSv/h
04:00 正門付近の放射線量:0.07μSv/h → 04:30 0.59μSv/h → 07:40 5.1μSv/h
04:31 長野県北部で強震 (M5.9 最大震度6弱)
05:00 1F北2.5km 双葉町郡山地区で 0.48μSv/h 計測 → 06:00 2.94μSv/h → 09:00 7.8μSv/h
05:14 所長 「外部への放射性物質の漏洩発生」を官庁に連絡
05:22 2F-1号機 (05:32 2号機/06:07 4号機) 原子炉圧力抑制機能喪失 原災法第15条通報
05:42 長野県北部で強震 (M5.3 最大震度6弱)
05:44 政府 1Fの半径10km圏内 (5万人超) に避難指示
05:46 1号機 消火系ラインから消防車による淡水注水再開
06:14 首相 陸上自衛隊ヘリコプターで1F視察、官邸屋上ヘリポート発
06:30 〜14:53 1号機に、消防車による真水80t 注水
06:50 経産相 1・2号機格納容器内の圧力抑制 (ベント措置) を命令
▽▽  [東電5/15暫定解析] 1号機の燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウンの
▽▽  状態に。 この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定
07:11 〜08:04 首相 1F視察。管"騒動"勃発
07:45 福島第2原発「原子力緊急事態宣言」 発令 ← 首相 1F視察中 「緊急事態宣言」 発出遅滞
08:41 原子力安全・保安院 国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル3とIAEAに通報
09:04 1号機のベント作業のため、第1陣 中央制御室から現場に出発  [09:15] 帰還
▽▽  【作業をした中操従事者】  被曝線量 大友喜久夫(55):25 mSv 大井川努(47):20 mSv
09:11 原子力安全・保安院 1・2号機格納容器内の蒸気を外部放出するよう命令
09:15 1号機のベント準備、難航
▽▽  1号機のベント作業 第2陣 線量計振り切れ、退却
▽▽  【作業をした中操従事者】  被曝線量 紺野和夫(52):95 mSv 遠藤英由(51):89 mSv
09:30 東電 保安院へ口頭連絡 「1F -1号機の1つ目の弁が開いた」
10:00 東電清水社長 本店に到着
10:00 1F西5.5km 双葉町山田地区で 32.47μSv/h 計測
10:15 東京及び東北電力・自衛隊が派遣した電源車70台以上の到着確認
10:17 中央制御室から遠隔操作により、1号機の2つ目の弁(小弁) 「開」操作 (開確認できず?)
10:40 1号機のベント開始。1F敷地内で放射線量上昇を確認
11:36 3号機の「原子炉隔離時冷却系RCIC」 自動停止
11:39 ベント操作員1名の被曝線量106.3 mSv
12:35 3号機の「高圧注水系HPCI」 自動起動
13:00 〜14:02 [経産省9/13公表] 1号機のベント不能想定を交信  (54KB)
14:00 原子力安全・保安院 「1号機で炉心溶融の可能性」発表    関連記事  (4.64MB)
▽▽ 1号機のベント開 … S/C ベント弁大弁
▽▽ 14:00〜15:00 双葉町西部の上羽鳥地区で1590μSv/h 計測  (107KB)

   
 
   
  14:30 ベント操作による「放射性物質の放出」判断 → 15:18 官庁等に連絡
14:50 東電社長 海水注水実施を了解済。官邸には連絡せず
14:53 1号機への淡水80t 注水完了
14:54 所長 1号機への海水注入実施の指示
15:00 ふくいちライブカメラ映像  (58KB)
15:04 経産相 「(東電が1号機に) 海水の注水をいつまでもやらないのであれば命令を出す」 発言
15:29 1号機北西敷地境界付近の放射線量:1015μSv/h
15:36 1号機建屋で爆発音とともに白煙・水素爆発  原子炉建屋が損壊。電源車停止、ケーブルも損傷
   
 
   
  15:37 双葉町双葉厚生病院にいた双葉署員から福島県警本部へ
15:37 「至急、至急」 「1Fの方から爆発音が聞こえた。煙が見える。綿のようなものが舞い落ちてきている」
  関連内容  (120KB)
  15:40 福島中央テレビ 1号機爆発映像をローカル放送
15:41 神奈川県警ヘリから福島県警本部へ 「煙が上がっている」
15:47 福島県警ヘリから福島県警本部へ 「建物の外部が壊れて内部が見える」
16:00 東電勝俣会長 本店に到着
16:17 東電は1F敷地に境界放射線量異常上昇が発生と判断
16:49 日本テレビ系列 福島中央テレビの1号機爆発映像を全国放送  (77.4KB)
17:35 東電発表 1F-1号機付近での白煙発生について  (7.32KB)
17:39 福島第2原発に対しても、半径10km範囲で避難指示
17:45 官房長官 1号機の「爆発的事象」について記者会見  (110KB)
17:55 経産相 1号機原子炉に海水注入の措置命令
18:25 政府 避難指示を1Fの半径20km圏内 (17万人超) に拡大
19:04 1号機の海水注入が可能になる
▽▽ 東電本店から海水注水の中止指令
▽▽ 所長責任で海水注入……「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水を止めるな」
20:20 1号機に海水注入「開始」、後に核分裂反応を抑制するホウ酸も加える
22:15 福島県沖で地震 (M:6.2 楢葉・大熊町震度5弱)
23:05 原子力安全・保安院 国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル4とIAEAに通報
   
  08:30 浪江町・大熊町で放射性物質検出    関連記事  (27.8KB)
  12:00 NHK 「1号機で炉心露出」と報道   (122KB)
  14:00 原子力・保安院 中村審議官、炉心溶融の可能性に言及    関連記事  (4.64MB)
  19:37 NHK 「1号機で日本初の炉心溶融発生」と報道
  23:54 福島県 SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測システム) 情報を入手、公表せず
データは、12日15:00以降の数時間の間、1Fから北西方向に放射能雲が伸びる可能性を示していた
     
  午前 東電 記者会見で「明日 (3/13) 以降、輪番停電をお願いする可能性」 発表
     
   
    → 2012.09.11 東電  「爆発後の1号機の外観」 画像計13枚公開
     
  夜 福島県災対本部員会議において、東電福島事務所が1号機原子炉建屋爆発後の写真公表
    → その後に続く、東電・政府の不適切な情報公開
     
  夜 (18:00) 官房長官記者会見、1Fについて「何らかの爆発的事象があったということが報告…」
夜 (20:30) 「東北地方太平洋沖地震に関する 内閣総理大臣メッセージ
夜 (21:00) 官房長官記者会見、1Fについて「爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく…」
     
  福島県は、1号機爆発時に近くの高校のグラウンドにいた3人が被曝していたと発表。3人を含む90(60?)人が救助を待っている間に爆発が起きた。県は全員が被曝した可能性があるとみている
   
  3月13日 晴…北北西
02:42 3号機の「高圧注水系HPCI」 手動停止
03:55 現地本部 3号機のHPCI手動停止を初めて認識。この間作動中と誤認
05:00 3号機 「緊急時炉心冷却装置注水不能」 原災法第15条に基づく通報
07:30 気象庁 福島県の津波警報を注意報に切替
08:24 宮城県沖で強震 (M6.2 最大震度5弱)
08:41 3号機のベント開始 → 11:17 閉 … S/C ベント弁大弁
08:56 敷地境界放射線量異常上昇。08:33に1204μSv/h検出
09:00 [東電5/23暫定解析] 07:00 3号機の燃料が露出し、その後2時間で炉心損傷開始
09:20 3号機のベント実施を確認
10:00 ふくいちライブカメラ映像  (165KB)
11:00 2号機のベント開始  
12:30 3号機のベント開 → 閉不明 … S/C ベント弁大弁
12:55 3号機の炉心棒上部が冷却水から露出
13:12 3号機に海水注入開始、核分裂反応を抑制するホウ酸も加える
13:52 3号機敷地内で放射線量が事故後の最大値1557.5μSvに
14:31 3号機建屋内で放射線量300mSv/h超
17:58 気象庁 津波警報・注意報を全て解除      津波警報の推移  (894KB)
20:10 3号機のベント開 → 15日 16:00 閉 … S/C ベント弁大弁
     
  10:30 JVJA 豊田直巳氏ら測定 双葉町の双葉厚生病院内部で1000μSv/h超、メータ指針振切れ
   
  10:37 福島県 SPEEDI (緊急時迅速放射能影響予測システム) 情報を入手、公表せず
データは、12日15:00以降の数時間の間、1Fから北西方向に放射能雲が伸びる可能性を示していた
    関連記事  (20KB)
    → [2012.03 / 04] SPEEDI 情報の入手日時:3月12日 23:54
[2012.03] 福島県 拡散予測 (3月11日〜15日受信分) を消去  (11.3KB)
[2012.04] 福島県 SPEEDI データ 最初の入手日時:3月12日 午後11時54分 関連記事  (131KB)
     
  11:00 官邸にて、2・3号機建設の東芝社長「D/G (非常用ディーゼル発電機) が全部水没しました。ですから電源の復旧は当分できません。2・3号機は1号機と同様に水素爆発します」
  15:30 官房長官記者会見  3号機原子炉の水位低下、炉心への注水を行うが不安定状態。発生した水素が建屋内にたまっている可能性があり1号機同様の水素爆発が起きる可能性があると発表
  20:20 東電 清水社長が初記者会見。「想定を超える津波だった」    関連記事  (19.3KB)
  夜 東電、海水注入を続けている1・3号機は水位が確保できず燃料露出状態にあり、炉心溶融が進んでいる可能性があることを示唆
  福島県は、東電からの連絡内容を公表 「福島第2原発1・2・4号機について、原子炉の冷却機能を回復するため、同電力柏崎刈羽原発からポンプを取り寄せて取り付けていること。冷却機能の回復がうまくいかない場合、原子炉格納容器の損傷を防ぐため、容器内の放射性物質を含む蒸気を、高さ150m排気筒から放出する。予定時刻は1号機 14日 03:00、2号機 14日 06:00、4号機 16日 05:00」
  福島県は、二本松市に避難していた133人の内19人に被曝の疑いがあり、除染が必要と発表
   
  夜(19:49) 総理・経産相 計画停電について 記者会見
  夜(20:20) 東電、関東地方で14日から「輪番(計画)停電」を実施すると発表。戦後混乱期以来の措置
   
  3月14日 晴
未明 02:20と02:40 1Fの放射線量が制限値500μSv/hを超える
03:00 [東電5/23暫定解析] 3号機の燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態に。この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定
04:08 4号機使用済み燃料プール(使用中548体を含む1535体保管)の水温(通常30℃以下)が84℃に上昇
05:20 3号機のベント開 → 15日 16:00 閉 … S/C ベント弁小弁
07:44 3号機の格納容器圧力異常上昇
08:40 東電 3号機格納容器圧力異常上昇 報道発表止め
10:02 茨城県沖で強震 (M6.2 最大震度5弱)
11:01 3号機建屋で爆発  11人が負傷  最大被曝23mSv
   
 
   
  11:04
  3号機水素爆発後の画像  (88KB)
   
  12:30 2号機圧力抑制プールの水温・圧力の上昇止まらず、破損懸念
13:25 2号機の冷却装置注水不能に陥る
▽▽ 所長から官邸(細野首相補佐官)へ電話 「これは駄目かもしれない」
▽▽ 所長から官邸(細首相補佐官)へ電話 「水が入ったから大丈夫です。がんばります」
16:34 2号機に海水注入開始
18:22 2号機で冷却水が減少し燃料棒が全て露出。20:50頃まで約2時間空焚き状態に
19:57 2号機への連続注水開始
20:00 [東電5/23暫定解析] 18:00 2号機の燃料が露出し、その後2時間で炉心損傷開始
21:00 2号機のベント開 → 23:35 閉 … S/C ベント弁小弁
21:37 正門付近で放射線量3130μSv (3.13mSv)/h
22:10 [保安院6/6暫定解析] 3号機 メルトダウン
22:50 2号機の格納容器圧力異常上昇
22:50 [保安院6/6暫定解析] 2号機 メルトダウン
23:46 2号機の格納容器圧力 設計圧力の2倍に上昇
  夜 東電「全員退去したい」と政府に電話で申し入れるが認められず
  (2012/06/08 国会事故調 18回委員会)  「退避」 「全面撤退」 検証   (175KB)
   
  3号機爆発後、3・4号機中央制御室で運転員6人が作業継続。外部被曝 308〜678mSv、内2人は内部被曝が500mSv超に達していた
  (政府事故調・中間報告書) 東電の発電所対策本部と本店は18:22の時点で2号機の燃料棒が全部露出したとの認識を確認。19:57に2号機への連続注水が開始。所長はこのままでは炉心溶融が進み、核燃料が溶け落ちて格納容器の壁も溶けて貫通、放射性物質が外部に漏出、「チャイナ・シンドローム」のような最悪事態になりかねないと…。その場合、1・3号機も作業不能に陥る。所長は自らの死も覚悟したが、社員等の人命も守らなければならないと考え、必要人員を残して原発敷地外に退避させようと判断
   
  読売新聞 「東電は、14日11:00頃、1F-3号機で、2回にわたって爆発音が上がったと発表
   
  朝 横田基地在日米軍司令部より外務省へ電話 「原発事故の支援に際して放射能関連の情報が必要。政府が情報を有しているなら提供してほしい」
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) データが、「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供をする一環として」外務省を通じて在日米軍司令部へ7月まで提供
   
  歯切れの悪かった枝野官房長官記者会見:計画停電の実施について   (87.0KB)
  東電 06:20からの「輪番(計画)停電」を17:00まで延期
     
  福島県飯舘村 「誰にも言わないでくれ。村長に口止めされているんだ」   (53.8KB)
   
  3月15日 曇…1F正門での風向き:08:30 北東から南西に向け1.5m
00:00 原子力安全・保安院 IAEA専門家派遣の受入れ 決定
00:02 2号機のドライベント開 → 開操作の数分後、閉 … D/W ベント弁小弁
01:00 茨城県で初めて北部から徐々に南下する0.1〜0.5μSv/h級の放射線量の有意な上昇を観測
▽▽  その後刻々と高濃度放射線量を観測
深 夜 〜03:00過ぎ 政府、東電の撤退申入れについて協議
▽▽  所長 協力企業従事者へ 「一旦お帰りいただいて結構です。本当に今までありがとうございました」
04:17 首相、官邸にて東電社長に「撤退などありませんから」
05:26 首相、東電本店に向け官邸を出発。記者ぶら下がり取材で発表「対策統合本部を設ける」
05:35 首相、東電本店に乗り込み叱責 「政府と東電がリアルタイムで対策」「撤退はあり得ない」
▽▽  1F 緊急対策室 所長 首相が映るテレビ画面に背を向けズボンを下げパンツを出しシャツを入れ直す
  06:00 4号機建屋で爆発発生 原子炉建屋が損傷。屋内の使用済み核燃料プールで水素爆発の模様
06:10 2号機で爆発音  
圧力抑制室の圧力低下、破損のおそれ。作業員の一部が退避
06:14 3号機で煙発生。4号機使用済み燃料プールで水素爆発    
  〔この記述部分は発生時情報のまま〕 
   
  15日は福島中央テレビのカメラ設置場所の山中に濃霧発生、カメラには何も映っていない
   
  4号機使用済み核燃料プール 偶然の水流入で保持   (627KB)
  06:00
▽▽  4号機建屋で水素爆発
▽▽  "何か" 爆発・衝撃音 2号機サプレッション・チェンバー (圧力抑制室) 破損

▽▽  1・2号機中央制御室 「2号機、サプチャンの圧力、ゼロ!」
▽▽  所長 退避命令 「各班は、最少人数を残して退避!」
  07:00
  07:15 福島第2原発 全号機 (1〜4号機) 冷温停止状態
  07:33
   
  08:25 2号機で白煙発生
08:30 東電発表「1F職員の移動について」 ※
09:00 正門付近で11930μSv (約12mSv)/h検出
09:38 4号機の燃料は定期検査で建屋5階のプールに、その建屋4階で火災発生
、正午前に鎮火状態
10:22 3号機付近の放射線量400mSv/h、4号機付近で100mSv/h、2号機と3号機の間で30mSv/h
10:30 経産相、4号機の消火及び再臨界防止、2号機原子炉内への早期注水及びベント実施を指示
10:59 現地対策本部機能の移転、福島県庁内へ
11:00 政府 1Fの20〜30km圏内に屋内退避指示
11:59 国交省 1Fの30km圏内上空 (高度無制限) に飛行禁止措置
16:00 3号機のベント開 → 17日 21:00 閉 … S/C ベント弁大弁
16:18 東電 4号機の使用済み核燃料プールの水位未確認、注水作業もできていない
20:00 [東電5/23暫定解析] 2号機の燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウンの状態に。この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定
22:00 経産相 4号機の使用済み核燃料プールへの注水を命令
22:31 静岡県東部で強震 (M6.4 最大震度6強)
   
  ※1F職員の移動について 「本日、06:14頃、1F 2号機の圧力抑制室付近で異音が発生するとともに、同室内の圧力が低下したことから、同室で何らかの異常が発生した可能性があると判断しました。今後とも、原子炉圧力容器への注水作業を全力で継続してまいりますが、同作業に直接関わりのない協力企業作業員および当社職員を一時的に同発電所の安全な場所などへ移動開始しました (補足:700人が作業を行っていたが、69人を残して一時的に現場から離れた) 現在、1Fでは、残りの人員において安全の確保に向け全力を尽くしております」
  → 2012/7/5 国会事故調報告書 いわゆる「全員撤退」問題  (99.3KB)
   
  11:00 総理からの国民の皆様へのメッセージ
    11:07 官房長官記者発表 「1F第4号炉について」  (15.9KB)
   
  [6/18 東電公表] 福島第1原子力発電所 被災直後の対応状況について  (661KB)
   
  政府 東電と現地情報を共有し対応・判断・指示する「事故対策統合本部」設置を発表
  経産省 原子炉等規制法に基づき、東電に1F4号機の使用済み核燃料プールへ注水命令  (72.3KB)
  厚労省 1Fの緊急作業従事者の被曝線量限度を年間100mSvから250mSvに引き上げ
  文科省 3月16日発表 1Fの北西20kmにある福島県浪江町の放射線量255〜330μSv/h  (209KB)
  【訂正後】 1Fの北西20kmにある福島県浪江町の放射線量255〜330μSv/h  (1.15MB)
  官房長官 「文科省 … モニタリング … 直ちに人体に影響を与えるような数値ではない」  (15.5KB)
   
   読売新聞 SPEEDI について誤報道 「放射性物質の拡散予測不能」  (184KB)
   
  関東1都6県で大気放射線量が通常の7〜110倍に
 

気象庁 「15日は関東を含む内陸に向かって風
1F(福島県大熊町)から南に約50km離れた小名浜測候所(いわき市)付近では、15日09:00〜10:00現在、北東から4.9mの風が吹いている。関東の南岸に低気圧がある影響で、同日未明から継続して北北東、北東の風が3〜5m観測されており、日中も北東、東の風が2〜3m吹く見通し。16日にかけて西高東低の冬型の気圧配置が強まるため、西寄りの風になる見通し」

   
  東北電力 「輪番(計画)停電」を16日から、秋田・山形・新潟県と青森県の一部で実施と発表。復旧作業中の青森県八戸周辺と岩手・宮城・福島県は対象外
  3/11〜15の5日間 作業現場の声  (56.9KB)
   
   
  3月16日 雨後雪
02:00 3号機のベント開 → 4月8日 18:30 閉 … S/C ベント弁小弁
05:45 4号機で15日朝と同じ場所が爆発、火災発生  放射線量高く、消防隊が近づくことが困難
07:00 5・6号機の使用済み核燃料プール(通常40度以下)の水温61.1度、59.5度に上昇
08:30 3号機で白煙発生  白煙発生後に1F正門付近の放射線量が最大10.85mSv/hに
   
  09:35 
   
  10:45 〜11:33 3号機の格納容器破損のおそれがあるため、中央制御室から作業員退避
12:52 千葉県東方沖で強震 (M6.1 最大震度5弱)
13:45 警視庁偵察ヘリ 雪で視界不良の為、途中で引返し
14:55 自衛隊偵察ヘリ 仙台発 → 15:33 Jヴィレッジ着 東電社員同乗で1Fへ
   
  16:00
     
  16:05 自衛隊大型輸送用ヘリ2機 空中からの海水投下に仙台発
16:43 自衛隊ヘリの海水投下に備え、作業員退避完了
17:23 自衛隊 「空中の線量が高いため本日の散水中止」
17:30 東電本店と1Fとの通信途絶。「退避」で通信要員不在、対応できず → 復旧 17日 00:33
23:36 対策統合本部 自衛隊空撮映像検証。4号機プールに「水面」のような光や写り込み
     
  消防車による注水画像
     
  12:55 対策統合本部が作業優先順発表 (1) 3号機使用済み核燃料プール注水 (2) 4号機使用済み核燃料プール注水 (3) 外部電源の回復。注水作業の第1候補は警視庁高圧放水車による注水、第2候補は自衛隊による水の投下とすること
     
  夜 原子力・保安院の見解 3号機の白煙について、使用済み核燃料プールの水が沸騰し、放射性物質を含んだ水蒸気が立ち上っていることが原因と推測。4号機もプールが沸騰しているとみられ、15日発生の4号機の爆発はプールの水位が下がり、使用済み核燃料から発生した水素によるとの見方
→ 11/10 東電 4号機の水素爆発は、3号機のベントの際に非常用配管を通じて4号機に流れ込んだ水素が爆発を起こした可能性が高いとした
     
  15:35 文科省副大臣 記者会見 「SPEEDIを動かしている」
  原子力安全技術センター SPEEDI の拡散予測計算は行われていると発表  (62.6KB)
   
  3月17日 晴
03:15 対策統合本部 「4号機に水があるならば急いで水を注入するべきは3号機」 方針確認
04:00 5、6号機の原子炉内の水位低下
07:20 3号機の原子炉建屋で再び白煙。16日にも2号機の白煙確認あり、何れも放射性水蒸気が放出と
09:48 09:52 / 09: 54 / 10:00 自衛隊ヘリ2機が3号機使用済み核燃料プールへ海水4回投下
10:22 〜30分間 管・オバマ日米首脳電話会談。地震発生後12日未明以来2回目
19:00 3号機に注水作業開始。開始後5分後に放射線量計測機器の警報が鳴り、作業打ち切り
19:35 〜20:09 3号機使用済み核燃料プールに自衛隊高圧消防車で放水量30t
21:00 3号機のベント開 → 18日 5:30 閉 … S/C ベント弁大弁
   
  未明 米国大使館、1Fから半径80km圏内の米国人に避難勧告
  米軍無人偵察機が1F原子炉建屋内部の情報収集を実施と報道  (553KB)
   
  官房長官、1Fの半径20km圏外への避難指示と20〜30km圏内の屋内退避を求めていることについて、「国民の健康に被害を与えない退避の指示」
  保安院 1Fに通常7人いる保安検査官が福島県庁に避難して1人もいないと明らかに
   
  厚労省 食品の放射性物質による汚染に暫定基準 設定
基準は原子力安全委員会が定める「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に適用
 
  第2週
3月18日
 晴
  05:00 3号機のベント開 → 19日 11:30 閉 … S/C ベント弁大弁
10:00 首相指示 「放水について、今後は指揮権を自衛隊に統一する」
14:00 3号機使用済み核燃料プールへ地上から自衛隊高圧消防車で放水再開42t
14:42 3号機使用済み核燃料プールへ東電による米軍高圧放水車を使用した放水
17:48 原子力安全・保安院 国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル5とIAEAに通報
   
  21:46 対策統合本部にて、経産相より 「今日中に放水せよというのが総理からの命令。消防がやるというから自衛隊を帰したのだから、消防の責任において必ず本日中に放水するよう督促せよ」との発言。 1Fより 「了解した。ハイパーレスキュー隊とコンタクトができたら、『放水を今夜中に行うことは総理の指示であり、必ず今夜中に放水をお願いする』の2点を必ず伝える」との回答 (保安院作成記録より)
  関連内容  (111KB)
   
  1Fでは津波発生時に2名が死亡、18日までの作業で20名が負傷、ベント作業で1名が大量被曝
  作業員279名に被曝線量が100mSvを超えるケースが出始める
   
  日本原子力学会 「国民の皆様へ 東北地方太平洋沖地震における原子力災害について」  (117KB)
   
  3月19日 晴
00:30 3号機使用済み核燃料プールに東京消防庁部隊が放水60t
06:50 ヘリコプターで1〜4号機の表面温度を100℃以下と測定
08:58 敷地境界放射線量上昇
午前   1〜6号機の電源工事
14:00 3号機使用済み核燃料プールに東京消防庁部隊が連続13時間 2400t放水
18:56 茨城県北部で強震 (M6.1 最大震度5強)
   
  未明 送電線の復旧作業で予備電源変電設備までの受電が完了
  早朝 5・6号機の非常用ディーゼル発電機及び使用済み核燃料プール冷却系などが順次復旧
  東電発表 使用済み核燃料プールから発生の水素による爆発を防ぐため、各原子炉建屋の屋根に30〜75mmの3ヶ所の穴を開けた
  米国西海岸で包括的核実験禁止条約(CTBT)による核実験監視装置が放射性物質検出
   
  週刊誌AERA (3月28日号)』 SPEEDI 運用の事実を報道
   
  福島県内の原乳と茨城県内のホウレン草6検体から暫定規制値を超える放射性物質を検出
   
  3月20日 曇
08:20 4号機使用済み核燃料プールに初めての放水。18:00過ぎに2回目の放水
11:00 3号機のベント開 → 4月8日 18:30 閉 … S/C ベント弁大弁
11:30 首相官邸の公表「東北、関東の方へ――雨が降っても、健康に影響はありません。
13:08 〜13:42 陸自ヘリ 1Fにおける温度測定結果  3/20〜4/26 温度測定結果
14:30 5号機冷温停止 核燃料プールの水温40℃前後、格納容器内の水温100℃未満
19:27 6号機冷温停止 核燃料プールの水温40℃前後、格納容器内の水温100℃未満
21:30 3号機使用済み核燃料プールへ1137t の連続放水を翌日未明まで実施。総放水量 3740t
   
  ノルウェイの研究チームの推計(10月)によると、08:20 4号機への放水と連動してセシウム137の放出が激減。これは4号機使用済み核燃料プールの貯蔵核燃料が莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘
   
  飯舘村 水道水中から放射性ヨウ素 965 Bq/kg 検出  (91.7KB)
→ 3/21 飯館村 水道水の摂取制限 → 4/1 乳幼児を除く制限解除 → 5/10 乳幼児制限解除
  消費者庁 「食品における放射能検出に関するお願い」  (124KB)
   
 
   
  3月21日 曇…南東
  06:37 4号機使用済み核燃料プールに約90tを放水
10:37 〜15:30 使用済み核燃料共用プールに注水 (19日時点の水温:57℃)
(以降冷却の為の放水、注水については原則的に省略)
15:55 〜18:00 3号機の使用済み核燃料プール付近から黒煙
   
 
   
  18:20 2号機の原子炉建屋から白煙。直後、1F正門付近で放射線量が1932μSv/h。使用済み核燃料プールの温度が高く、放射性物質を含んだ水蒸気が発生している模様
     
  非常用発電機使用の5号機の外部電源が回復し、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却が安定
  文科省発表 09:00までの24時間で採種した10都県の1m²当りの雨やちりなどの定時降下物から24〜93000Bqの放射性ヨウ素が、8都県の降下物から16〜13000Bqの放射性セシウムを検出
   
  夜 事故対策統合本部 U.S.NRC(米原子力規制委員会)との初会合
   
  原子力災害対策特別措置法に基づく初めての全県単位出荷停止
福島県産原乳と福島・茨城・栃木・群馬県産ホウレン草、カキナの出荷制限  (15.5KB)
官房長官 「ホウレンソウ・原乳等から放射性物質が測定をされた問題について」   (17.5KB)
   
  3月22日 曇…南東
朝 2、3号機から白煙、使用済み核燃料プールからの水蒸気と判断される
11:20 1号機圧力容器の温度400℃に上昇
17:17 4号機使用済み核燃料プールに放水
   
 
   
  午後 1〜6号機の外部電源回復
23:00 3号機中央制御室照明復帰
   
  電源を失い、自動車用バッテリーで原子炉監視の計器を作動させていた1・2号機中央制御室
   
  1F 放水口南側の海水(21日14:30採取)からヨウ素131濃度が規制限度の126.7倍検出
セシウム134:24.8倍、セシウム137:16.5倍検出
   
  官邸横の内閣府別館に「日米連絡調整会議 (非公開)」  常駐は4/20頃まで
19:00〜21:00 3月末まで連日会議、それ以降 縮小、12/16 「冷温停止状態」宣言まで継続、年末 解散
日本側:原子力安全・保安院 資源エネルギー庁 文科省 防衛省 外務省 内閣危機管理部門
米国側:米原子力規制委員会 エネルギー省 国防省・在日米軍 国務省
   
  3月23日 曇…北西
07:12 福島県浜通りで強震 (M6.0 最大震度5強)
07:34 福島県浜通りで強震 (M5.5 最大震度5強)
07:36 福島県浜通りで強震 (M5.8 最大震度5弱)
16:20 〜23:30 3号機から黒煙    17:00 18:00
17:24 5号機の残留熱除去海水系仮設ポンプにトラブル発生、冷却停止、翌24日16:14復旧
18:55 福島県浜通りで強震 (M4.7 最大震度5強)
   
  1F 放射線量マップ 03/23 12:30 現在  (567KB)
   
  1F正門で、11日以降、ウランやプルトニウムが核分裂する際に発生する中性子線を13回検出
  [東電5/28修正] 中性子線検出回数は22回。中性子線は3月13〜15日に測定されたが、13日午前・14日夜〜15日未明の計測9回が未公表だった
   
  米エネルギー省 1Fから放出された放射性物質測定結果・放射線分布図 公表
    関連記事  (101KB)
  09:00 原子力安全委員会 3/16開始のSPEEDI 試算 (放射能濃度実測値からの逆推定) 終了
21:00 政府/原安委 公開 SPEEDI 試算  (381KB)
    原安委 初記者会見 SPEEDI に関する説明 記者ブリーフィング  (153KB)
    関連内容:文科省の隠蔽工作  (32.9KB)  関連記事  (78.5KB)
    → 2012/7/5 国会事故調報告書 不十分な初期被曝評価  (160KB)
   
  午後 東京都水道局は、葛飾区の金町浄水場で22日採水したサンプルから乳児に対する暫定規制値を上回る210Bq/kgの放射性ヨウ素131を検出したと発表。乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかける
金町浄水場は23区と武蔵野・町田・多摩・稲城・三鷹市に供給
  茨城県産原乳及びパセリの出荷制限
   
 

3月24日 曇…西北西
早朝 4号機の使用済み核燃料プールの水が沸騰
06:00 東北・磐越道の一般車両通行規制 全面解除
08:56 茨城県南部で強震 (M4.8 最大震度5弱)
10:50 1号機の建屋屋上から白いもや状湯気発生
11:30 1号機中央制御室照明点灯
12:10 3号機タービン建屋で水溜りに浸かって作業していた東電協力企業社員3人が被曝、病院へ搬送
▽▽  水溜りの放射性物質濃度は1cm³当り約390万Bq、水表面の放射線量は400mSv/h
▽▽  原子炉の毀損の可能性
▽▽  → 4/10 「被曝作業員搬送時 放射線管理要員同行せず」 判明   (11.4KB)
▽▽  → 4/11 放医研 「3月24日に被曝した作業員が経過観察で放医研を受診」   (27.2KB)
17:20 岩手県沖で強震 (M6.2 最大震度5弱)

   
  21:00 南相馬市長 「SOS from Mayor of Minami Soma City 南相馬市長からのSOS」 作成
   
  【1F緊急作業従事者】 作業員の被曝:協力企業社員3人について、170mSv以上の線量を確認
これまでに100mSv超の14人(全員東電社員)とで100mSv超の作業員17人
→ 2012/11/01 この日の作業を拒否した元作業員が東電側の責任を追及
→ 2012/11/02 3人と同じ作業で他の1人も56mSv被曝 判明                 関連記事   (16.2KB)
 
  第3週
3月25日
 曇…南東
06:20 1号機の建屋屋上から白いもや状湯気発生。2・4号機でも白煙を確認
08:30 1号機南放水口付近で採水した海水から、規制限度の1250倍、50Bq/ccのヨウ素131検出
午前 1Fから20〜30km圏内の屋内退避指示に関して、自主避難要請
13:30 1号機タービン建屋地下でも水溜りが、採取水から1cm³当り約380万Bqの放射性物質検出
15:37 1号機の原子炉への海水注水を淡水に切替
18:02 3号機の原子炉への海水注水を淡水に切替
   
  米軍はしけ船2隻に真水を1000t以上搭載して、海上自衛隊艦艇で1Fへ海上輸送するオペレ−ションアクアが開始
   
  原子力委員会委員長、3/22に政府要請を受けて作成「1Fの不測事態シナリオの素描」提出。公表せず
不測の事態・事象連鎖 〜 放射性物質の放出 〜 強制移転170km圏、任意移転250km圏以遠に
   
 
   
  3月26日 晴…北西
10:00 2号機の原子炉への海水注水を淡水に切替
17:00 2号機中央制御室照明点灯
     
  2号機タービン建屋内の溜り水測定結果:水表面線量率 1000mSv/h
  1Fの放水口から南へ330mの海水中のヨウ素131濃度が規制限度の1250倍、75Bq/ccに上昇
  40年前の1971年3月26日、1F-1号機 は東電の初めての原発として営業運転を開始
   
  3月27日 晴…北西
  前日に採取された2号機タービン建屋内の溜り水から、表面で1000mSv以上の放射線検出
水自体からは、ヨウ素131が13メガベクレル/cc、その他の放射性物質が検出。一連の採取・調査・評価過程において、誤報や混乱が見られた。2号機に関して、炉内へ淡水注入するポンプが、消防ポンプから仮設ポンプに切り替えられた。また、タービン建屋に関連する配管トンネルに放射性物質を含んだ水が溜まっていることを確認
   
  福島県いわき市で実施(3/26・27〜30)検査した子どもの甲状腺等価線量:最高35mSv等 公表せず
   
  「 原発事故、遺体搬送を阻む放射線 (福島・大熊) 」  (210KB)
   
  3月28日 晴…西北西
07:23 宮城県沖で強震 (M6.5 最大震度5弱)
11:15 2号機のタービン建屋地下1階において、通常の原子炉水の約10万倍の放射能濃度の水が存在。格納容器内の水がなんらかの経路で直接流出したと推定
     
  東電発表 3月21、22日に原発敷地内で採取した土壌からの微量プルトニウムを検出
プルトニウムは1〜3号機の炉心、1〜6号機の使用済み核燃料プール内の核燃料、3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に含まれる
  文科省発表 飯舘村で採取された雑草から放射性セシウム287万Bq/kg 検出
     
  飯舘村 夕刻、京都大学原子炉実験所今中助教らが予備調査。村内南部で20μSv/h超検出
   
  3月29日 晴…西
08:30 1号機原子炉への淡水注入を仮設電動ポンプに切り替え完了 (これで1〜3号機の切り替え完了)
11:50 4号機中央制御室照明点灯 (これで1〜6号機全ての中央制御室が再開)
     
  夜 東電「原子力緊急時対策本部」本部長を務める清水社長が「極度の目まい」を訴えて入院
勝俣会長 「清水社長は高血圧と疲労のため昨夜から緊急入院 …… 私が事故収束にあたる」
     
  飯舘村周辺放射能汚染調査チーム (代表 今中哲二) 放射線サーベイ活動の暫定報告  (2.15MB)
「事故のあと、飯舘村の大規模な放射能汚染の実態をはじめて明らかにしたのは、国でもなく、東京電力でもなく、われわれのチームだった」 今中氏の被曝量 3/28・29:約80 μSv  (今中, 2012, p.35)
     
  食品安全委員会 厚労省の諮問に緊急とりまとめで暫定規制値維持を決定
   
  3月30日 晴…西北西
15:00 東電、1〜4号機の廃炉と事故収束見通し難しと長期化に言及
     
  11:45 東電 勝俣会長 記者会見
     
  1Fの南放水路付近で採水の海水から、濃度限度の3355倍、130Bq/ccのヨウ素131が検出
  3月30日 (現地時間) IAEAは、1Fの北西約40kmにあり避難地域に指定されている飯舘村で測定された放射線レベルがIAEAの避難基準を超えていたことを明らかに。測定値は1u当り約220万Bq
     
  福島県 1Fから半径20km圏内を「警戒区域」に指定することを国に要望
  原子力推進科学者による 「福島原発事故についての緊急建言」  (12.9KB)
   
  3月31日 曇…西北西
午前 1Fの南放水路付近で採水の海水から、濃度限度の4385倍、180Bq/ccのヨウ素131が検出
午後 冷却用淡水を積んだ米軍のはしけ船到着
16:15 宮城県沖で強震 (M6.1 最大震度5弱)
     
  1F 放射線量マップ 03/31 20:00 現在  (533KB)
   
  2号機タービン建屋外のトレンチの汚染水から1cm³当り1166万Bqの放射性物質を検出
  3月31日(現地時間) IAEAは、1Fの北西約40kmにあり避難地域に指定されている飯舘村の土壌からIAEAの避難基準を超える値が検出されたとした放射性物質はヨウ素131で、測定値は1m²当り約2000万Bqだったと修正
     
  (財)日本分析センター/1F事故関連 空間放射線量率の測定結果 (平成23年3月 測定分)  (58.4KB)
  文科省 都道府県別 環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 3月分)  (30.5KB)
     
  海江田ノート 福島第1原発復旧シナリオ  (54.0KB)
     
  2012/10/09 福島県 「東日本大震災に関する福島県の初動対応の課題について」  概要  (144KB)
 
 
  第4週
4月1日
 晴…南南西
  敷地の一部に放射性粉塵飛散防止のための合成樹脂、約400リットルを試験散布
     
   
     
  米軍はしけ船から淡水移水開始
  汚染水一時貯蔵のため、静岡市より譲り受けたメガフロートを回航する案が浮上
   
  3/15設置「福島原発事故対策統合本部」 新体制
   
  原子力機構 (JAEA) 理事長 「ごあいさつ 原子力は国民の生活に不可欠なエネルギー源です
   
  4月2日 曇…北西
  16:55 茨城県南部で強震 (M5.0 最大震度5弱)
09:30 「2号機タービン建屋地下の高濃度汚染水がトレンチを通じ海洋に漏出」 発覚
   
  1〜4号機タービン建屋照明が一部復旧
  2号機取水口付近の電源ケーブル用ピットに長さ20cmの亀裂が見つかり、ここから高濃度汚染水 (表面線量:1000mSv/h超) が海に流出していることが発覚。止水措置は功奏せず
  原子力安全・保安院 4/3撮影 12/15公開画像  (476KB)
  → 4/21 関連記事  (1.37MB)
    これ以降、集中廃棄物処理建屋を同汚染水の移送先候補として検討。既に同建屋に存在していた低レベル汚染水の処理方法が課題に。東電において、海洋への排出を含め、処理方法の検討が開始された (保安院作成記録より)
   
  文科省発表 浪江町の国道399号沿いで累積放射線量8.985mSv
     
  4月3日 曇…西北西
  地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明の作業員2人の死亡が明らかにされる
     
  福島県いわき市で採取されたシイタケから暫定規制値(2000Bq/kg)を超える放射性ヨウ素と暫定規制値(500Bq/kg)を超える放射性セシウムを検出
   
  4月4日 晴…北西
  09:00 所長 「水の処理が喫緊の課題だ」  (135KB)    政府事故調 報告書  (178KB)
10:00 東電本店において、汚染水海洋放水の手続き作業開始
19:03 集中ラド建屋汚染水 南放水口側の海洋へ放水開始 → 4/10 17:40 終了
21:00 5、6号機の地下水 北放水口側の海洋へ放水開始→ 4/9 18:52 終了
     
  2号機に由来する高濃度汚染水を受け入れるため、、集中ラド建屋 (集中廃棄物処理施設) から 9070t、5、6号機の地下水 1323t 合計 10393t (放射性物質総量 1.5×1011 Bq) の海洋投棄開始
(政府事故調・中間報告書) この件の事務作業に関与した保安院職員の中で諸外国への通報の必要性を認識・指摘した者はなく、決定後の記者会見で知った職員がIAEAに電子メールで連絡。外務省が伝えたのは放出開始後
     
  千葉県香取市及び多古町産ホウレン草の出荷制限
  千葉県旭市産ホウレン草、チンゲンサイ、シュンギク、サンチュ、セルリー、パセリの出荷制限
   
  4月5日 晴…西北西
15:07 2号機取水口付近のピットの亀裂からの漏水に関して、ピット周辺に穴を開け凝固剤を注入
     
  北茨城市沖で漁獲のコウナゴ(イカナゴの稚魚)から放射性セシウムの暫定規制値(500Bq/kg)を超える526Bqが検出。県内全域で一斉休漁へ
   
  4月6日 晴…西北西
05:38 2号機取水口付近から海に直接流出していた高濃度放射性汚染水の流出停止
  汚染水放射能濃度 推定4700TBq → 4/21 関連記事  (1.37MB)
→ 9/8 日本原子力研究開発機構の試算 3/21〜4/30に海に流出した汚染水放射能濃度 15000TBq
  → 10/27 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の試算 3/21〜7/中旬に海に流出した放射性セシウム137の総量 2.71京ベクレル。82%は4/8までに流出
22:30 1号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入作業 開始
22:54 1号機の格納容器圧力計装配管にひび割れ発見。窒素ガス封入作業 中断
     
  炉心燃料棒について、1号機の約70%、2号機の約30%、3号機の約25%が損傷しているとの推計を発表
   
  4月7日 曇…西北西
01:31 1号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入作業 再開
23:32 宮城県沖で強震 (M7.2 最大震度6強)
     
  1F 放射線量マップ 04/07 20:50 現在  (522KB)
     
  2号機取水口付近で採取した海水から法令限度の14万倍の放射性ヨウ素が検出
     
  経産省資源エネルギー庁総合政策課 極秘の対処方針「エネルギー政策の見直しについて」策定
 
  第5週
4月8日
 曇…西南西
  土壌中の放射性セシウム5000Bq/kg超の場合、コメの作付を制限
   
  4月9日 雨…北北西
07:30 〜21:00 経産相 1F視察。Jヴィレッジ ←→ 1F (3時間) の被曝量 0.10〜0.14 mSv
09:05 NHKニュース 3/16のSPEEDI 予測画像が流れる
18:42 宮城県沖で強震 (M5.4 最大震度5弱)
     
  福島原発の津波被害調査結果公表 津波一波は14〜15m、原子炉建屋など主要部分がほぼ全域で深さ4〜5m浸水し、海水の取水ポンブなど周辺機器も被災した
   
  4月10日 晴…南東
  17:40 4/4からの汚染水海洋投棄 終了
21:00 保安院 経産相に報告 「1Fでの想定放出量37万テラベクレル。INES レベル7相当」
     
  原子力安全委員会 SPEEDI による放射性物質放出量暫定試算値 (63万テラベクレル) を公表する旨、原子力安全・保安院へ連絡
     
  1〜4号機周辺でリモートコントロール重機による瓦礫撤去が本格化 構内の瓦礫は約9,000t
  1〜4号機原子炉建屋・全体の様子を撮影するため「T - Hawk」投入
     
  1Fから半径20km圏内について立入禁止や退去命令対象の「警戒区域」とする方針
   
  4月11日 曇…北西
17:16 福島県浜通りで強震 (M7.0 最大震度6弱) 1〜3号機の外部電源遮断、原子炉冷却注水作業中断
17:26 福島県中通りで強震 (M5.4 最大震度5弱)
17:56 外部電源が復旧 この地震により1〜4号機で作業員に退避命令
18:04 原子炉への注水再開
20:42 福島県中通りで強震 (M5.9 最大震度5弱)
23:19 地震により中断した1号機の原子炉格納容器への窒素ガス封入再開
     
  原子力安全委員会発表 発生当初から数時間、最大1万テラベクレル(テラは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解。数万テラベクレルはINESの最も深刻なレベル7に相当する
    (4/12) 1Fから大気中への放射性核種(ヨウ素131、セシウム137)の放出総量の推定的試算値  (122KB)
     
  官房長官 「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について  (107KB)
  18:00予定の総理記者会見 地震のため翌日に延期
   
  文科省 原子力損害賠償紛争審査会 設置
   
  フクシマ原発震災発生から1ヶ月
   
  4月12日 晴…西北西
07:26 長野県北部で強震 (M5.6 最大震度5弱)
08:08 千葉県東方沖で強震 (M6.4 最大震度5弱)
10:00 原子力安全・保安院 INES評価7への引上げを関係地方公共団体に連絡
11:00 原子力安全・保安院 国際原子力事象評価尺度 (INES) 暫定評価値レベル7とIAEAに通報
14:07 福島県中通りで強震 (M6.4 最大震度6弱)
     
  原子力安全・保安院 国際原子力事象評価尺度 (INES) の暫定評価値をレベル7  (220KB)
現時点までに環境に放出された放射性物質量は、同じレベル7の86年チェルノブイリ原発事故の1割程度とみられるという。保安院:37万TBq 原安委:63万TBq (ヨウ素換算値)
  IAEAは、レベル7に引き上げられたことについて、「チェルノブイリは原子炉自体が大爆発し激しい黒煙火災が続き、放射性物質が空高く噴き上がり、一帯に飛び散った。福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調
   
  東電 4号機使用済み核燃料プール水のサンプリング
   
 
   
  4月13日 晴…西北西
10:07 福島県浜通りで強震 (M5.7 最大震度5弱)
     
  東電 12日採取の4号機使用済み核燃料プールの水から、放射性物質が検出されたことを発表。炉内だけではなく使用済み核燃料プール内においても、冷却不全により燃料棒が損傷している可能性を認める
     
  国立国会図書館 「東日本大震災の概況と政策課題」  (753KB)
『調査と情報 ISSUE BRIEF』708号 (11.4.26) 「地震発生から1ヶ月余…この地震・震災の概況、政府等の対応、当面する主要課題について、4 /13時点での情報にもとづき整理しています」
     
  福島県飯舘村産しいたけ(露地原木栽培に限る)の摂取制限
福島県伊達市、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村及び川内村産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷制限
   
  4月14日 晴…西北西
     
  1F 放射線量マップ 04/14 16:30 現在  (522KB)
     
  4月13日に採水された1、2号機のタービン建屋付近に溜まった地下水の放射性物質の濃度が1桁上昇していることが発覚
     
  福島県警 1F半径10km圏内の捜索。遺体10体発見、7体収容。遺体から高放射線量検出せず
 
  第6週
4月15日
 晴…西北西
  原子力安全調査専門委員会公表 1〜3号機で核燃料が溶け粒状で圧力容器の底に溜まり冷えている
  津波対策として1〜3号機の注水ポンプ用分電盤などが高台に移設
   
  首相官邸 原子力災害専門家グループ 「チェルノブイリ事故との比較」  (11.9KB)
   
  4月16日 晴…北西
11:19 茨城県南部で強震 (M5.9 最大震度5強)
     
  2号機の取水口前の海水で法令限度の6500倍に当る放射性ヨウ素131の濃度を検出
  1Fの東30km地点で15日に採取した海水から1リットル当り161Bqの放射性ヨウ素と同186Bqの放射性セシウムを検出。過去最高の数値
   
  4月17日 晴…北西
00:56 新潟県中越地方で強震 (M4.9 最大震度5弱)
11:30 3号機の原子炉建屋で遠隔操作ロボットによる現場状況調査を開始
16:00 1号機の原子炉建屋で遠隔操作ロボットによる現場状況調査を開始
     
  東電発表 事故収束工程表  収束工程表は放射線量が着実に減少へ向かうステップ1と放射性物質の放出が管理され放射線量が大幅に抑えられるステップ2に分けられ、ステップ1を3ヶ月、ステップ2を3〜6ヶ月で達成することを目標としている。大枠としては原子炉についてはステップ1で安定的な冷却、格納容器が破損している2号機の処置を目指し、ステップ2ではそれを維持・強化し冷温停止を目指す
使用済燃料プールについては循環冷却システムの復旧などで安定的な冷却と水位の維持を目指す
放射性汚染水については保管場所の確保と処理施設の設置、拡充を目指す
大気・土壌汚染に関して、飛散防止剤散布、瓦礫の撤去、原子炉建屋をカバーで覆うなどして対応する
   
  4月18日 曇…南東
13:42 2号機の原子炉建屋で遠隔操作ロボットによる建屋内現場状況調査を開始    関連記事  (44.1KB)
     
  原子力安全・保安院 1〜3号機「燃料の溶融」 認める
     
  原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による 提言書  (13.1KB)
   
  4月19日 雨…西北西
  懸案となっていた2号機タービン建屋トレンチ内の25000tに及ぶ高濃度放射性汚染水の内、10000tについて、集中廃棄物処理施設へ移送が開始される。なお、原子力安全・保安院によれば、この時点で発電所全体の放射性汚染水は約70000tとされている
     
  文科省 福島県内の幼保育園と小中学校の校舎を利用する際の限度放射線量を3.8μSv/hに設定
通常の学校活動を行った場合、年間積算線量20mSv超となる
    関連記事  (60KB)
   
  4月20日 曇後晴…北西
  福島県で水揚げされるコウナゴ(イカナゴの稚魚)の出荷制限及び摂取制限
   
  4月21日 晴…南東
  1Fから半径20km圏内が警戒区域に設定、翌22日0時00分をもって発動された。このため一部例外を除き法的に一般人の立ち入りが禁止される。一方、福島第2原発については、避難区域が半径10kmから8kmに縮小された
     
  東電は原子力安全・保安院に対し、4月1日から6日まで2号機取水口付近から海に流出していた放射性物質による汚染水について、それに含まれる放射性物質の総量を約4700兆ベクレルと推定、報告した
     
  第7週
4月22日
 曇…南東
  20km〜30km圏内の屋内退避指示が解除される。また内閣総理大臣は福島県知事、浪江町長、川内村長、楢葉町長、南相馬市長、田村市長、葛尾村長、広野町長、いわき市長、飯舘村長、川俣町長に対し、計画的避難区域、および緊急時避難準備区域の設定がなされた事を通達。同時に避難もしくは屋内退避のための準備を行う様に指示
原災法に基づく避難指示等の経緯  (1.33MB)
     
  警察 警戒区域立入禁止措置。20km外周で検問 (市町村長発行許可証・東電発行通行証の確認等)
国道6号線 通行止ポイント:南相馬市原町区米々沢字沼田29−1の先 / 双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1の先
  [2012/05/29] 警戒区域立入禁止検問所  (15.2MB)
   
  政府 放射性物質が規制値を超えて含まれる水田でのイネの作付け制限を発動。原子力災害対策特別措置法に基づき福島県知事に制限を指示。制限は福島第1原発から半径20km圏内の「警戒区域」、20km圏外の「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の12市町村の地域。約7000戸の農家が対象となり、水田面積は約1万ha(約5万t)となる
     
  [The Voice of Russia (ロシアの声) 4/22 ] ロシア地理協会の調査団、日本海へ出発
ロシア地理協会の調査団は、1F事故を受け、ロシア極東沿岸付近の状態を調査するため、日本海に向けて出発した。14人の学者からなる調査団は、「パーヴェル・ゴルジエンコ」号に乗り、24日間にわたって活動する。ウラジオストクから日本の本州と北海道の間の津軽海峡を通過したあと、クリル諸島(千島列島)に向かう。調査活動では、放射線の測定や気象データなどが収集されるほか、環境システムの状態や、極東の海に生息する生物を個別に調査する。同海域では、3月末からロシアの学術研究船7隻が活動している。現在のところ、数値に異常はみられていない
   
  4月23日 雨…南南東
00:25 福島県沖で強震 (M5.4 最大震度5弱)
     
  1Fの3号機原子炉建屋付近で900mSv/h超の瓦礫が見つかっていた
  1Fから北西30kmの浪江町地域で年間積算線量20mSv超に
   
  4月24日 晴…北西
  東電 「発電所周囲の放射線量について サーベイマップ (23日17:20)」 (3/22から作製) 公表
原子炉建屋付近空間線量:1号機 10〜40mSv/h/2号機 3〜70/3号機 3〜60/4号機 0.4〜1.1
   
  汚染水の海洋流出に関して、福島県沖8kmと15kmで継続調査の全8地点で濃度低下
   
  4月25日 晴…南東
  文科省公表 1Fから半径20km圏内の土壌中の放射性物質濃度。西北西4kmの双葉町山田北田で4月2日採取の土壌1kg当り 38万Bqのセシウム137が検出
  事故対策統合本部 共同記者会見の実施  (15.7KB)
「1F・2Fの状況、1Fから漏出する放射線状況、政府・東電の対処状況」に限定して説明
  保安院・東電の海外メディア向け記者会見 外国人記者ゼロ名に向かって説明
     
  福島県本宮市産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷制限
   
  4月26日 曇…南東
  文科省公表 1Fからの放射性物質による周辺汚染状況を予測した地図。2012年3月11日までの年間積算線量は1Fの北西24kmで235mSv。福島市でも、一般人の人工被曝の年間限度量 (1mSv) の10倍に当たる10mSvを超えると推定
   
  ノーベル平和賞受賞者有志 公開書簡 「原子力より再生可能エネルギーを選んでください」  (14.7KB)
   
  4月27日 晴…南東
  東電 1Fの女性社員が法定基準(3ヶ月間 5mSv以内)超 17.55mSv 被曝と発表
3/11から現場を離れた3/22までに、外部被曝 3.95mSvと今後50年間 13.6mSv相当の内部被曝
→ 5/3 免震重要棟では震災発生から2週間、放射性物質濃度を測定していなかったことが判明
   
  4月28日 晴…北西
  1号機の格納容器全体を水で満たす「水棺」計画は難航
     
  原子力安全委員会 3/17〜4/28までに発出した文書 (HP掲載・報道発表除く)
 
  第8週
4月29日
 晴…北西
11:36 1号機で無人ロボットを使用し、原子炉格納容器から有意な水漏れがないことを確認
     
  東電公開 4号機の使用済み核燃料プールの水中映像 (4/28 撮影 1,292KB/00:07 ©東電)
   
  小佐古敏荘 内閣官房参与の辞任にあたって  (172KB)
   
  4月30日 曇…南南東
  福島県内7ヶ所から採取した牧草から暫定規制値(※)を最大で30倍超える放射性セシウムを検出
※乳牛及び肉牛(出荷前15ヶ月以降の牛)の粗飼料中の放射性セシウムの暫定規制値300Bq/kg
     
  文科省 都道府県別 環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 4月分)  (27.4KB)
 
 
  5月1日 曇…西北西
  東電 1Fの女性社員が法定基準(3ヶ月間 5mSv以内)超 7.49mSv 被曝と発表
3/15までに、外部被曝 0.78mSvと今後50年間 6.71mSv相当の内部被曝
→ 5/3 免震重要棟では震災発生から2週間、放射性物質濃度を測定していなかったことが判明
   
  福島県郡山市の下水道処理施設で汚泥処理物から通常の1000倍超の放射性セシウムが検出
   
  水俣病公式確認 (1956.05.01) から55年
    フクシマとミナマタ  関連記事  関連記事 (谷洋一氏)  関連内容 (水俣病被害者互助会 谷洋一氏)
   
  5月2日 晴…北西
  1号機の原子炉建屋内にフィルター付き換気装置の設置作業を開始
  東電 原発敷地全域を管理区域と同等区域と定め、警報付ポケット線量計の携行を義務付け
   
  政府・東電統合対策室合同記者会見 SPEEDI 試算結果未公開について報告  (14KB)
   
  5月3日 曇…南南東
  1Fから15〜20km離れた2地点の海底土壌から放射性物質が検出
   
  政府 未公表 SPEEDI 予測結果を公開 放射線モニタリング情報
   
  5月4日 晴…北西
  事故発生時に炉内状況を把握する「緊急時対策支援システム」が電源喪失で機能しなかったことが判明
   
  5月5日 晴後曇…南東
11:32 1号機原子炉建屋内環境改善作業として局所排風機を敷設し、全4台が起動
  東電発表 4月29日に採取した2号機取水口周辺の海底の土から高濃度放射性物質を検出
 
  第9週
5月6日
 曇…南東
02:04 福島県浜通りで強震 (M5.2 最大震度5弱)
     
  1F 放射線量マップ 05/06 17:00 現在  (1.02MB)
     
  3号機の原子炉圧力容器が原因不明の温度上昇、格納容器が破損している可能性も
  文科省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果 公表。1F 80km範囲
    関連記事等 (3/24・5/2)  (8.41KB)
     
  夜 (19時過ぎ) 首相 「浜岡原発停止要請」 記者会見  (105KB)
     
  群馬県内3ヶ所で採取した牧草から暫定規制値(※)を超える放射性セシウムを検出
※乳牛及び肉牛(出荷前15ヶ月以降の牛)の粗飼料中の放射性セシウムの暫定規制値300Bq/kg
   
  5月7日 曇後晴…南
  水産庁通知 1Fの周辺海域での漁労について、30km以上離れて行えば安全上差し支えないと
   
  5月8日 晴…西北西
20:08 1号機の原子炉建屋の二重扉を貫通しているダクトを切断し、一部開放
     
 

東電5/08公開 3号機の使用済み核燃料プールの水中映像 (5/8 撮影 7MB/00:57 ©東電)

  東電5/10公開 4号機の使用済み核燃料プールの水中映像 (5/8 撮影 30.7MB/02:43 ©東電)
   
  5月9日 晴…南南東
04:17 1号機原子炉建屋の二重扉開放
05:00 1号機原子炉建屋の二重扉開放後の空間線量率測定、周辺区域に影響なし
     
  4号機の使用済み核燃料プール支持構造物の強化工事を開始
     
  3/15設置「福島原発事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称
 
[政府 対策本部等の編成の流れ]
03/11
14:50 総理官邸内危機管理センターに、「官邸対策室」 設置
15:14 「2011年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」 設置
16:36 「原発事故官邸対策室」 設置
19:03 「原子力緊急事態宣言 (1Fで起きた事象について)」 発令
19:03 「2011年1F事故に係る原子力災害対策本部」 設置
03/12
07:45 「原子力緊急事態宣言 (2Fで起きた事象について)」 発令
07:45 「2011年1F及び2F事故に係る原子力災害対策本部
03/15 政府・東電 「福島原子力発電所事故対策統合本部」 設置 (05/09改称)
05/09 震災・原発事故に対応する政府内組織について名称の変更・整理
5/09 本部は、「緊急災害対策本部」及び「原子力災害対策本部」
5/09 「事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称 (12/16 解散)
詳細  (21.8KB)
対策本部等の概略図  (198KB)
     
  5月10日 曇…南南東
  3号機使用済み核燃料プールの水から1cm³当り15万Bqの高濃度放射性物質を検出
  茨城県石岡市の牧草から暫定規制値(※)を超える340Bqの放射性セシウムを検出
※乳牛及び肉牛(出荷前15ヶ月以降の牛)の粗飼料中の放射性セシウムの暫定規制値300Bq/kg
   
  [2012.05.24 東京学芸大などの研究チーム調査 結果] 
3/29〜5/10に富士山登山道5合目 (標高1500m) 付近3地点で霧を採取。1F由来の放射性セシウム31.7〜62.8Bq/kg (水換算) 検出、山頂付近 (標高3700m) の雪では未検出
   
  5月11日
  内閣官房長官 午後記者会見 政府の原発事故調査委員会発足に関して、「総理だけでなく私も含めた政府や東京電力の全体の、事故に至るまでのプロセス、事故発生後のプロセスすべて検証しなければならない。第三者性を確保して検証する委員会を立ち上げるべく準備している」「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っていると思うが、危機管理・危機対応ですので、議事録を取るような場がほとんどなかったのが実態だ。多分、この間の記憶に基づく証言などを求められることになる」
   
  神奈川県南足柄市で9日に採取した茶の生葉から放射性セシウム550〜570Bq/kg検出
   
  5月12日 曇…南東
  東電 「1号機の燃料は形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた」とメルトダウンを認める
  1F構内にあるグランドからプルトニウム238・239・240を検出
     
  政府 福島県知事に対して、1Fから半径20km圏内で生存している家畜について、家畜所有者の同意を得て当該家畜の安楽死処分を行うよう指示
 
  第10週
5月13日
 曇…西北西
  政府 1F事故に係る原子力損害賠償の支援の枠組み決定  (175KB)
   
  福島県北塩原村桧原湖のワカサギといわき市鮫川のアユから暫定規制値 (500Bq/kg)を超える放射性セシウム検出、同県内の淡水魚で初
  福島県南相馬・本宮市、桑折・国見・川俣町及び西郷村において産出されるたけのこの出荷制限
  神奈川県小田原市など県内3市町村の茶葉から規制値500Bq/kg超の放射性セシウム検出。小田原市産茶葉780 Bq/kg、愛川町670 Bq/kg、清川村740 Bq/kg。11日の段階で県内すべての「足柄茶」の茶葉の出荷自粛と回収
   
  5月14日 晴…北西
  1号機の原子炉建屋で放射線量2000mSv/h
  1号機の原子炉建屋地下1階で推計3000m³の汚染水
   
  【1F緊急作業従事者】 大角信勝氏死亡 死因:心筋梗塞
→ 2012/02/24 横浜南労基署 大角信勝氏の遺族(静岡県御前崎市)に対し労災認定
   
  5月15日 晴…北西
  東電、暫定解析結果発表 1号機では地震発生から16時間後には、核燃料の大部分が溶融。津波到達直後から圧力容器内の水位が急激に低下、18:00頃に燃料頂部が水面から露出。19:30頃に核燃料が完全に水面上に出て空焚き状態になって損傷が始まる。21:00頃には炉心の温度が燃料の融点2800℃に。3/12 6:50 頃には燃料の大部分が溶融し、圧力容器底部に落下するメルトダウン状態になったとみられる。この時点で圧力容器の底が損傷して水が漏れ始めたと推定。2、3号機でも同様の可能性があると解析を実施する予定
   
  5月16日 晴…南東
  東電公表 1Fの各種データ・中央制御室日誌・電源復旧操作実績など
1号機は地震直後に非常用冷却装置が津波到達前に停止していたことがデータから判明
  米国務省発表 半径80km圏内に出している避難勧告を変更し80km圏内を通過することは安全だとする
   
  5月17日 曇…北西
  東電発表 1〜4号機の収束工程表の改訂版   格納容器の「水棺」を断念し汚染水の発生抑制に
   
  5月18日 晴…北西
  2号機原子炉建屋に3月15日に爆発音がして以降初めて作業員が入る
   
  5月19日 晴…西北西
  東電 1Fに津波到達直後の連続写真(17枚) 初公開
2ヶ月経過後の公開について「情報を収集して整理する中でこうした写真があることが分かった」
     
 
   
       東電 2012/07/09公開 1Fへの津波画像 非公開分33枚  (601KB)
  1F 津波襲来の時系列画像  (4.30MB)
     

→ 2012/07/13 東電 津波画像33枚を1枚目の写真を基点に経過時間記載に差し替え  (878KB)

 
  第11週
5月20日
 曇…西
     
  1F 放射線量マップ 05/20 19:30 現在  (1.39MB)
     
  3号機原子炉建屋付近で高線量1000mSv/hの瓦礫 (5月21日撮影 ©東電) を確認
建屋南側で見つかった瓦礫は直径50cm未満のコンクリート片等。水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ際に高濃度放射性物質が付着し、落下したとみられる。5月3日の調査では300mSv/h、20日に再調査。屋外の瓦礫では最も線量が高く、屋内では1号機原子炉建屋で2000mSv/hの場所がある。25日以降に遠隔操作の機械で撤去予定
  放射性物質拡散予測システムSPEEDI(※)の試算が3月12日未明に首相官邸にファクスで送られていながら未報告だったことが明らかに
※SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) とは、緊急事態において気象条件や地形情報などから放射性物質の環境への拡散を地理的、数値的に予測するシステム
  東電 取締役会で1〜4号機の廃止及び7・8号機増設計画の中止を決定
  東電 当面の事業運営・合理化方針 発表  (159KB)
    「(2010/09/13 策定) 東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン」 を取り下げ
     
  3/12 19:25〜20:20 首相の1号機への海水注入停止命令 「空白の55分」騒動  (30.2KB)
     
  福島・茨城・千葉・栃木県の茶葉から規制値超の放射性セシウム検出
   
  5月21日 曇…西北西
  東電 3号機原子炉建屋付近の状況で高線量1000mSv/hの瓦礫を公表
  1Fの低濃度放射能汚染水を貯蔵保管するメガフロート (大型浮体式構造物 容量 約10000t) が接岸
   
  5月22日 雨…南東
  東電公開 1号機の原子炉建屋内の画像
   
  5月23日 曇…南東
  東電発表 2号機は14日20時頃、3号機は13日9時頃から核燃料が溶融し落下するメルトダウン状態に
  東電 福島第1原子力発電所内外の電気設備の被害状況等の原因究明に関する報告書  (6.0MB)
  〜6/2 IAEA調査団 1回目の調査 「暫定的調査の暫定的要旨 (355KB)
   
  5月24日
  東電、暫定解析結果発表 2号機は地震発生後 約110時間、3号機は約60時間後に炉心溶融
  東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催を閣議決定。6月7日に初会合、年内に中間報告、事故収束後の一定期間に最終報告をとりまとめる予定
畑村洋太郎委員長「今回の未曾有の事故の原因を、背景も含めて徹底的に解明し、その教訓を次世代に活かせるよう努めてまいります。」  (91.1KB)
   
  5月25日
05:36 福島県浜通りで強震 (M5.0 最大震度5弱)
     
  日本共産党都議団 都知事に対し、都内全域の継続的放射線測定に関する申入れ  (2.58MB)
    (日本共産党都議団実施) 都内各地の放射線量測定結果
     
  千葉、群馬両県内で採取した茶葉から規制値超の放射性セシウム検出
千葉県野田・成田・富里・山武市で763〜622Bq/kg、群馬県渋川市で780Bq/kg
     
 
  第12週
5月27日
     
  1F 放射線量マップ 05/27 17:00 現在  (556KB)
     
  3号機の陸(西)側からの撮影画像 (5月27日撮影©東電) が初公開
  文科省 20mSv基準の批判を受け、子供の年間被曝量1mSvを目指す(20mSvは撤回せず)
  農水省 土から野菜への種類別移行係数を公表
   
 
   
  5月28日
  東電 3月13〜15日に1F正門付近で検出された、ウランやプルトニウムの核分裂時に発生する中性子線の検出回数を22回に修正。13日午前・14日夜〜15日未明の計測9回が未公表だった。既公表13回分も含め0.01〜0.02μSv/h。事故発生時、停電で常設モニタリング装置が使えず移動式の車で計測、手作業で集約していた。11〜17日分に計測値記載漏れ1509ヶ所
1F構内でのモニタリング/追加・修正データ(3月11日〜21日) ©東電  (229KB)
   
  5月29日
  福島県で淡水魚からセシウム検出、アユ解禁延期
   
  5月30日
  [The Voice of Russia (ロシアの声) 5/30]
ロシア極東では、1F事故を受けて導入されていた放射線監視の強化体制が解除。事故発生後、ロシア極東では放射性物質の量が基準を超えたことは一度もなかった。これを受け、30日から通常の監視体制に移行された 関連テキスト  (20.4KB)
   
  5月31日
  【ムラ情報】 「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」 発足
     
  文科省 都道府県別  環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 5月分)  (27KB)
 
 
  6月2日
  11:33 新潟県中越地方で強震 (M4.7 最大震度5強)
     
  茶の出荷制限 茨城県産、神奈川県南足柄市・小田原市・愛川町・真鶴町・湯河原町・清川村産、千葉県野田市・成田市・八街市・富里市・山武市・大網白里町産、栃木県鹿沼市・大田原市産
茶葉からの放射性セシウム検出は、福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・・神奈川・静岡県に拡がる
  福島県福島市・伊達市・桑折町産ウメの出荷制限
 
  第13
  6月3日
  東電 1号機原子炉建屋1階で湯気を確認。4000mSv/hの放射線量計測と発表  (214KB)
   
  遅れて公表される情報 : 原発事故直後、福島市などの雑草から高濃度放射性物質検出  (18.9KB)
   
  6月4日
01:00 福島県沖で強震 (M5.5 最大震度5弱)
   
  1F 放射線量マップ 06/04 21:30 現在  (601KB)
   
  6月6日
  保安院、暫定解析結果発表  1F事故に係る1〜3号機の炉心の状態に関する評価  (2.38MB)
大気への放射性物質放出量:4/12発表 ヨウ素換算37万TBq → 77万TBqに上方修正
     
  福島県相馬市・南相馬市産ウメの出荷制限
   
  6月7日
     
  原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書
     
 
表紙    (92.5KB)
目次    (113KB)
概要    (693KB)
     
T.   はじめに  (149KB)
U.   事故前の我が国の原子力安全規制等の仕組み  (569KB)
V.   東北地方太平洋沖地震とそれによる津波の被害  (5.96MB)
W.   福島原子力発電所等の事故の発生と進展  (2.24MB)
X.   原子力災害への対応  (496KB)
Y.   放射性物質の環境への放出  (203KB)
Z.   放射線被ばくの状況  (307KB)
[.   国際社会との協力  (188KB)
\.   事故に関するコミュニケーション  (369KB)
].   今後の事故収束への取組み  (348KB)
]T.   その他の原子力発電所における対応  (164KB)
]U.   現在までに得られた事故の教訓  (292KB)
]V.   むすび (注:各章にある評価は、現時点での暫定的なものである)  (138KB)
     
[添付資料編]
II-1   原子力防災関係法令等の概要  (445KB)
IV-1   福島第1原発1〜3号機の炉心の状態について  (5.79MB)
IV-2   福島第1原発事故に係る1〜3号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析  (4.64MB)
IV-3   図表集  (1.81MB)
V-1   原子力災害対策本部長からの避難指示等  (31.3MB)
VI-1   ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算  (3.44MB)
VII-1   緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について  (504KB)
VIII-1   IAEA専門家の活動  (128KB)
IX-1   主な国際会議における日本側関係者による説明  (2.27MB)
X-1   原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ  (3.02MB)
XI-1   福島第1原発事故の教訓を受けた我が国の具体的な対応策  (26.4KB)
     
    原子力安全・保安院 6月24日公表 IAEA閣僚会議向け報告書の原子炉状況の裏付けとなった
東電から原子力安全・保安院への報告資料(3月11日〜5月31日)   (16.2KB)
   
  6月8日
     
  文科省 1F 20km圏外からストロンチウム検出 発表
1Fから北西方向に22〜62kmの福島県内11ヶ所で3月下旬〜5月上旬に採取した土壌から、放射性ストロンチウム89・90検出。最大値:浪江町 5/6採取土壌からSr 89:1500Bq/kg、Sr 90:250Bq/kg
   
  6月9日
 
 
  第14
  6月10日
14:00 4号機の原子炉建屋4階へ入域、使用済み核燃料プールの循環冷却に向けた作業環境調査、線量測定:4階南側 0.2m〜0.3mSV/h
     
  東電社員2人の放射線量上限を超える被曝判明。4月末までの総被曝量678.08mSv、643.07mSv
7日後に、1F緊急時作業の放射線業務従事者の被曝原因究明及び再発防止対策の策定  (237KB)
   
  福島県相馬市の酪農家が 「原発さえなければ」 の遺書を残して自殺  (530KB)
   
  6月11日
  東電 社内に「福島原子力事故調査委員会」及び諮問機関「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」の設置
 
  第15
  6月17日
  夜 高濃度汚染水の浄化装置を稼働させるが、原因不明のトラブルで5時間後に停止
   
  6月18日
  東電 福島第1原子力発電所 被災直後の対応状況について  (661KB)
   
  6月19日
  東電公表 4号機の使用済み核燃料プールは偶然の水流入で保持  (627KB)
   
  6月20日
  原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA) 閣僚会議 ウィーン 20〜24日
国際原子力機関(IAEA) 調査団 5月24日〜6月2日報告書 (仮訳)  (1.72MB)
ワーキングセッションにおける日本のプレゼンテーション資料・1F事故について (仮訳)  (2.36MB)
   
  6月23日
06:50 岩手県沖で強震 (M6.9 最大震度5弱)
10:35 〜12:36 2号機の機器校正のため原子炉建屋に入域
11:38 〜12:05 2号機の窒素封入配管接続のため原子炉建屋に入域
 
  第16
  6月24日
   
  1F 放射線量マップ 06/24 17:00 現在  (627KB)
   
  原子力安全・保安院公表 東電から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料
6月7日公表のIAEA閣僚会議向け報告書で、1F及び2Fの各号機の原子炉の状況の裏付けとなった東電から原子力安全・保安院への報告資料 (3月11日〜5月31日)   (16.2KB)
     
  東日本大震災復興基本法 公布・施行。「復興対策本部」 設置
   
  6月27日
16:20 高濃度汚染水を浄化し原子炉に戻す循環注水冷却を開始、90分後に漏水で停止
   
  6月28日
20:08 2号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入開始
   
  6月29日
13:28 4号機の原子炉建屋5階へ入域、使用済み核燃料プール  の循環冷却に向けた作業環境調査
   
  6月30日
  文科省 都道府県別 環境放射能水準調査結果 (月間降下物 - 6月分)  (26.7KB)
 
 
  第17
  7月1日
  電力需給緊急対策として、大口需要を対象に電気事業法第27条「電気の使用制限」実施
東京電力管内:平成23年7月1日〜9月22日 (平日) 9:00〜20:00
東北電力管内:平成23年7月1日〜9月09日 (平日) 9:00〜20:00
制限内容:昨年の上記期間・時間帯のピーク時使用電力の15%削減
   
  7月2日
  高濃度汚染水を浄化して原子炉に戻し再利用する 「循環注水冷却」 に移行
     
   
   
  7月4日
08:13 1号機の原子炉への注水が減少したことを示す警報が発生し注水量調整
 
  第18
  7月8日
  政府「1F事故調査・検証委員会」(第2回) 吉岡委員、柳田委員のプレゼン 議事概要  (24.8KB)
    吉岡斉:日本における原子力発電の歴史  (163KB)
   
  東京都が行った食肉の放射線モニタリング検査で、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域内から都中央卸売市場に出荷された肉牛11頭のうち、1頭の肉から規制値超の放射性セシウム2300Bq/kgが検出
  関連記事  (156KB)
   
  7月10日
  09:57 三陸沖で地震 (M7.3 震度4)
   
  7月11日
  食肉からの放射性物質検出に関して福島県は、餌のワラが原発事故発生時に屋外で管理されており、ワラからは数万Bq/kgのセシウムが検出されたと発表
その後、出荷された汚染の疑いのある肉牛は2700頭を超え(7/26共同通信調べ)、沖縄県を除く46都道府県に流通した
(その後9月16日、沖縄県は7/28 出荷制限前に汚染の可能性のある宮城産牛肉26.6kgが流通していた、制限前に流通した牛の検査は未実施で県内販売分はすでに消費されており、汚染の有無や程度は不明と発表。結果47都道府県に流通したことになる)
   
 

7月14
20:01 3号機の原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ為の窒素ガス封入開始

 
  第19
  7月15日
21:01 茨城県南部で強震 (M5.4 最大震度5弱)
     
  7月19日
18:24 第17回原子力災害対策本部を開催し、「ステップ1の終了」を確認
     
  政府・東電 1F・事故収束に向けた工程表(110719改訂版)  (369KB)
     
  原子力安全委員会 今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について  (16KB)
     
  福島県伊達市・本宮市産しいたけ(施設原木栽培に限る)の出荷制限
  福島県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く)及びと蓄場への出荷の制限 (8/25に一部解除)
   
  7月21日
  東電の記録によると、21日〜8月12日、18日〜29日の連日処理で瓦礫量はコンテナ(3.2×1.6×1.1m) 150ヶ分以上 その後も継続 構内の瓦礫は約9,000t
 
  第20
  7月23日
13:34 宮城県沖で強震 (M6.4 最大震度5強)
   
  7月25日
03:51 福島県沖で強震 (M6.3 最大震度5弱)
   
  7月26日
11:15 〜13:00 3号機の原子炉建屋でロボットによる現場確認及び線量調査
   
  7月27日
12:00 〜12:40 3号機の現場確認及び線量調査のため原子炉建屋に入域
   
  衆議院厚生労働委員会 参考人説明 児玉龍彦氏 「放射線の健康への影響」  (43.6KB)
   
  7月28日
  宮城県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと蓄場への出荷の制限 (8/19に一部解除)
 
  第21
  7月30日
海江田経産相 4月以来2回目の1F視察
 
  7月31日
03:53 福島県沖で強震 (M6.5 最大震度5強)
12:44 4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの代替冷却装置の本格運転開始
 
 
  8月1日
  1、2号機原子炉建屋の間の主排気筒付近で、10Sv/h (10,000mSv/h) 超の放射線量計測
  1F 放射線量マップ 08/01 17:00 現在  (466KB)
   
 
   
  岩手県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと蓄場への出荷の制限 (8/25に一部解除)
   
  8月2日
  4月3日に明らかにされた、地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明の作業員2人の死亡について
地震発生時に4号機中央制御室で定期点検作業をしていた東電社員は、地震発生直後に現場責任者の指示により、タービン建屋地下に点検に向かった。気象庁14:49大津波警報発令、15:27分頃に第1原発に約4mの第1波到達、8分後には10m超の第2波到達、防潮堤を越えて敷地の建物がほぼすべて冠水。東電はページング(一斉通報できる通信機の一種)で警報を知らせ、「屋外にいる作業員は避難するように」と指示。しかし、建屋内に津波が襲来することは想定せず、建屋内の作業員には避難は呼びかけなかった。3月12日、2人の行方不明を発表。その後、4号機のタービン建屋地下を捜索したが、放射線量の高い水のため難航、水が引いた30日に警察が遺体を確認、4月3日に多発性外傷による出血性ショック死と発表。同日の会見で東電は、2人が地下にいた経緯を「調査中」とし、点検を指示していたことを明らかにしなかった。6月18日公表の調査結果「福島第1原発における対応状況について」でも、「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について、ページングで周知を行う」と当時の対応を記しているが、2人への点検指示には触れていない。東電は2日、当直長の指示があったことを認めた上で、大津波警報の周知について「中央制御室にも周知は徹底していたが、本人に届いたのかどうか確認はできない」としている。  時事通信他各紙より
   
  栃木県において飼養されている牛について、県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと畜場への出荷の制限 (8/25に一部解除) 福島、宮城、岩手に次いで4県目
 
  第22
  8月10日
  1号機で放射性物質の拡散や雨水の流入を防ぐ「建屋カバー」設置工事開始、9月末完成予定。カバーは鉄骨外枠の周囲に高気密性ポリエステル製シートを張るテント様の構造 (南北47m×東西42m×高さ54m)。1号機設置工事完了後に3・4号機についても検討
 
  第23
  8月12日
  03:22 福島県沖で強震 (M6.1 最大震度5弱)
   
  8月13日
  各号機共用の使用済み燃料プール建屋地下に電線管から地下水(推定9t) 流入。事故以前、各建屋周囲の地下水をポンプアップしていたが、事故後は動かせず周囲の地下水の水位が上昇。地震でコンクリート製電線管に亀裂が入るなどして地下水が流入したと考えられる
   
  8月15日
  閣議決定 「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針 (13.3KB)
保安院安全規制部門を経産省から分離し原安委の機能を統合した「原子力安全庁」 環境省外局に設置
   
  8月16日
  【1F緊急作業従事者】 死亡 (2例目) 死因:急性白血病
   
  8月17日
  政府・東電 1F・事故収束に向けた工程表(110817改訂版)  (182KB)
 
  第24
  8月19日
14:36 福島県沖で強震 (M6.5 最大震度5弱)
   
  8月20日
11:34 4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの塩分除去装置の本格運転開始
   
  8月24日
  東電 1Fに10m超の津波到来を2008年に試算。保安院への報告は震災直前の3月7日
明治三陸地震(1896年) 規模 M8.3の地震が福島県沖発生と試算:1F取水口付近で8.4〜10.2m 津波襲来、遡上高は1〜4号機で海面から15.7m、5・6号機で13.7m    関連記事  (182KB)
 
  第25
  8月26日
  政府 除染に関する緊急実施基本方針
年間積算線量に応じて3区分 (1) 20mSv超は国 (2) 20mSv未満は市町村 (3) 1mSv未満は住民 が除染
  政府 除染に関する緊急実施基本方針  (248KB)
   
  8月29日
  福島県福島市及び南相馬市産出ユズの出荷制限
   
  8月30日
  菅内閣総辞職 → 9/2 野田内閣発足
  法律第110号・平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (略称:放射性物質汚染対処特措法) 公布施行
  内閣府原子力委員会、国の新たな原子力利用計画の基本方針「新大綱策定会議」の審議再開決定
  農水省 福島県周辺6県の「農地土壌の放射性物質濃度分布図」 公表
     
  環境省 宮城・福島県で捕獲したイノシシの肉から規制値超の放射性セシウム検出
福島第1原発事故による野生鳥獣への放射線影響について  (134KB)
   
  8月31日
  文科省 茨城県の航空機モニタリングの測定結果 公表  (2.34MB)
 
  (毎日新聞調べ 8/31日現在) 警戒・計画的避難・緊急時避難準備区域がある12市町村の自治体外で生活する住民101931人。南相馬市:25184人が最多、浪江町:20115人
 
 
  9月1日
  内閣府及び文科省 1F周辺の警戒区域と計画的避難区域の2696地点を対象に、500m四方毎の放射線量をまとめた詳細な汚染地図を公表。これまでの航空機などの測定と同様、原発から北西方向に約32kmにわたって線量の高い地点が広がっていた。地図は同省ウェブサイトに掲載。区域内の除染計画の策定などに活用する
警戒区域内での最大値は
大熊町夫沢北台の地上1m‐139μSv/h (年間積算被曝量730mSv)
双葉町松迫(マツザク)の地上1cm‐368μSv/h
計画的避難区域内の最大値は
浪江町昼曽根尺石の地上1m‐41.3μSv/h (年間積算被曝量217mSv)
浪江町の別地点で地上1cm‐105μSv/h
警戒・計画的避難区域における広域モニタリング結果全体マップ(1m高さ)  (1.99MB)
警戒・計画的避難区域における広域モニタリング結果全体マップ(1cm高さ)  (2.01MB)
 
  第26
  9月2日
  保安院 1Fの事故進展解析結果 (3/11〜13) 公表
    関連記事  (74.6KB)   PBS:プラント事故挙動データシステム関連 参照 5〜9頁  (558KB)
     
  原子力機構 1F事故に伴う放射性物質の大気拡散解析
    茨城県南部の線量上昇についてのWSPEEDIシミュレーションによる考察  (3.15MB)
     
  野田内閣発足 ← 8/30 菅内閣総辞職
     
  9月6日
  原子力機構 WSPEEDI による中部・関東・東北地方でのCs137の大気降下の試算結果 公開
  JT 「2011年 国産葉たばこに関する放射性物質の検査について」公表
     
  9月7日
  栃木県日光市内で8月下旬から9月上旬に猟友会が捕獲した野生シカ3頭の肉から最高2037Bq/kgの放射性セシウムが検出。11月中旬の狩猟解禁を前に、県は日光の捕獲場所周辺での野生鳥獣の自家消費を控えるようハンターらに求める方針
     
  読売新聞 社説 エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を  (215KB)
     
  9月8日
  日本原子力研究開発機構 3/21〜4/30 に海に流出した汚染水放射能濃度 15000TBq と試算
     
  野田首相 1F視察
     
 
  第27
  9月9日
  文科省 可搬型モニタリングポストによる福島県における空間線量率(1m高さ) 1Fからのエリア半径設定:10〜120km を常時測定ネット公開
  東電 1F事故発生当時の状況をまとめた報告書を経産省原子力安全・保安院へ提出
11日で事故発生半年が経過するが、当時の状況を詳しくまとめた報告書の国への提出は今回が初めて
福島第1原発 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について  (25.1MB)
   
  毎日新聞 福島第1原発事故の半年:京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く  (17.6MB)
   
  9月11日
  IAEA提出報告書(6月) の改訂版:国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書  (31.5MB)
安全規制行政体制の強化・外部電源の確保・津波対策・2012.04の原子力安全庁新設などを明記
   
  フクシマ原発震災発生から6ヶ月
 
 
 
  9月12日
  文科省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)  単位量(1Bq) 放出を仮定した予測計算結果 (概ね1時間毎に公開)
   
  9月13日
  経産省 公表 (追加資料・3月12日 保安院から原子力安全委員会への送付資料) 福島第1原子力発電所第1号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について  (53.4KB)
     
    3月12日13:00頃に作成、14:02 に送受信された内容は「1F-1号機においてベントができない場合に想定される事象について(案) 参考まで。現時点(10:00) の格納容器圧力0.75Mps・メガパスカル(設計圧力は0.44 Mps)において、ベントができない状態が継続する場合、約10時間後(23:00)に大量の放射性物質が放出される…(略)…そのとき、被曝線量は敷地境界において数Sv以上…(略)…気象条件によっては、発電所から3〜5kmの範囲において著しい公衆被曝のおそれがある」 全身被曝致死量4 Sv・50%、7 Sv・99%、敷地内では人が生存できない状況が政府部内で検討されていた
     
  原子力災害対策本部報告書 「2011東北地方太平洋地震について 3月15日(17:00)現在」より
3月12日の1号機に関しての記載 (用語 ドライウェル:原子炉格納容器)
00:00 非常用復水器で原子炉蒸気を冷やしている
00:30 ドライウェル圧力が600kPa(設計上の最高使用圧力:427kPa) 超の可能性、調査中
01:57 タービン建屋内で放射能レベルが上がっている
03:00 原子炉格納容器内の圧力をベントを開放して降下させる措置を行う予定
04:00 ドライウェル圧力が840のkPa程度まで上昇している可能性
07:51 ベントの電磁弁電源復旧作業を実施中
09:07 ベントを開放
10:49 2つあるベントの片方の弁を開く作業が難航中。開放はされていない
11:13 未確認だがベントは開始されている模様(圧力が0.8から0.74に下がっている)
10:04 〜18:30 核燃料の一部が一時水面上に露出
     10:04 マイナス50cm
     11:20 マイナス90cm
     12:05 マイナス150cm
     15:28 マイナス170cm
     18:30 ダウンスケール
14:00 ドライウェル圧力が高い、バルブを開放
14:30 圧力が0.75Mpaから0.67Mpaに下がった
14:49 周辺で放射性物質のセシウムが検出との報道
15:28 圧力が0.54Mpaに下がった
15:36 直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生
16:17 放射線量が500μSv/hを超えたことから、原災法15条事象が発生したと判断
   
  9月14日
  文科省 放射性物質の分布状況等に関する調査研究 (森林内における放射性物質の移行調査) 公表
   
  9月15日
  福島県内59市町村のうち東部43市町村に野生キノコの摂取及び出荷制限
県西部(会津地方)の地表面の放射性セシウム沈着量は東部よりも低く基準値超の野生キノコは採取されていない
  福島県伊達市で15日採取した野生マッタケから放射性セシウム3300Bq/kg検出
  福島県南相馬市で15日採取したハツタケから放射性セシウム19900Bq/kg検出
     
  福島県の放射性物質除染対象になる可能性のある地域は、警戒・計画的避難区域 計1100km² を含む約2000km²  (県面積7分の1)。除染基準をまとめる環境省有識者「環境回復検討会」メンバー・森口祐一東京大教授(環境システム工学)の試算。年間追加被曝線量を1mSv以下に抑える目安・1μSv/h以上の分布域を6月下旬測定の空間線量マップから抜き出した。セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約5cmまではぎ取ると、全体の除染土壌体積は約1億m³ (東京ドーム80杯分相当)になる  9/15朝日新聞より
   
  9月16日
  経産省原子力安全・保安院 1F事故発生時の対応を発電所所長・関係者等にヒアリングした内容公表
1F事故にかかる保安調査の結果について  (325KB)
[12月6日] 保安院 1F事故に係る保安調査に関連する文書公開 その1.質問票 その2
     
  沖縄県 県内に7/28 出荷制限前に汚染の可能性のある宮城産牛肉26.6kgが流通していた、制限前に流通した牛の検査は未実施で販売分はすでに消費されており、汚染の有無や程度は不明と発表。出荷された汚染の疑いのある肉牛は全国47都道府県に流通したことになる
   
  9月20日
  1F原子炉建屋上部と陸域及び海域での空気中放射性物質濃度を基に放射性物質の放出量評価を公表:1〜3号機合計で最大値約2億Bq/hと推定(3月事故時の最大放出量との比較:約400万分の1)
  東電発表 建屋の亀裂から地下水(日量 200〜500t) 流入
     
  福島県南相馬市及び伊達市産クリの出荷制限
厚労省によると、9月5日に採取した南相馬市産クリから放射性セシウム2040Bq/kg検出、同15日に採取した伊達市産では870Bq/kg検出
   
  9月21日
22:30 茨城県北部で強震 (M5.2 最大震度5弱)
     
  日経新聞 特集 原発事故、問われた初動 / 菅前首相インタビュー  (147KB)
   
  9月22日
   
  1F 放射線量マップ 09/22 17:00 現在  (545KB)
   
  東電 5・6号機のタービン建屋地下の低濃度汚染水 約16000tを、従来の運転時に海に放出していたレベルにまで浄化して、敷地内に散水する計画を公表。「仮設タンク設置などで伐採後に山積みした木が自然発火したり、ほこりが飛散したりするのを防ぐため、木の集積場周辺への散水を計画した」「地下に浸透し海に流れても環境への影響はほとんどない」 「地元自治体などに説明したうえで最終的に判断する」
   
  9月24日
  東電 3号機原子炉建屋上部 (16.7MB/02:19 ©東電)  24日に撮影した動画公開
原子炉の上部から湯気が立ち上っているが、現象の特定・測定は難しいと説明
17日撮影の2号機にも同様の現象が見られる
 
   
  9月25日
  電力中央研究所が1Fから海に流出した汚染水の拡散解析結果公表
解析結果は、放射性物質セシウム137などを含む汚染水は、3月26日に海への流出が始まり、4月中旬頃まで原発近くの沿岸に高濃度で留まった後に海の渦に流されて拡散した。流出は4月1日からとされているが、早い段階から汚染水が漏れていた可能性。東電の海水測定データも含めて調べると、少なくとも5月末まで漏出。海への流出量は推計3500テラベクレル(テラ:1兆)、東電発表の3倍以上
   
  9月26日
  原発緊急時災害対策拠点・オフサイトセンター(福島県大熊町 1Fから5km) が地震発生直後に電源を失い機能不全であったことが判明。外部電源停電後に非常用ディーゼル発電機が起動したが、発電機の配電盤故障。1Fの状況把握モニター・1Fと東電本店を結ぶテレビモニター・国や地元自治体との連絡調整用テレビ会議システムなどが不使用になり、事故の初期対応に支障が。政府の現地対策本部長を務める経済産業副大臣や保安院幹部が東京から到着した12日00:00 復旧せず、同日03:00頃に電気業者が修復。地震対策なしと政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている
……と読売新聞報道、既に
   
  9月27日
  1F原発事故調査・検証委員会の第3回非公開会合。延べ275人・計581時間聴取(政治家は未聴取)
12月26日 第6回会合で中間報告のまとめ
  経済産業省 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会設置。1F事故を受けて原発新増設を掲げた現行エネルギー基本計画を検討。新計画を策定し、来夏の政府「エネルギー・環境会議」が総合的エネルギー政策策定の際に反映させる方針     関連記事  (42.5KB)
  内閣府原子力委員会「新大綱策定会議」を再開。伴英幸委員(原子力資料情報室共同代表) 「福島原発事故の責任は、原子力政策を決定してきた原子力委員会にある」と批判  (13.7KB)
   
  9月28日
17:00 原子炉圧力容器下部の温度 1号機78℃、2号機99.4℃、3号機79℃。3機共100℃以下に
23:00 2号機100.7℃に上昇 29日 05:00 100.0℃
     
  工程表「ステップ2」の目標は冷温停止状態の実現、条件は「圧力容器下部温度 100℃以下」「放射性物質放出による被曝線量が大幅に抑制」。現在、原発敷地境界の被曝線量 0.4mSv
   
  9月29日
  19:05 福島県浜通りで強震 (M5.4 最大震度5強)
     
  文科省 埼玉県及び千葉県の航空機モニタリング測定結果 公表
     
  「デモと広場の自由」のための共同声明 柄谷行人他  (18.7KB)
   
デモをすることによって社会を変えることは、確実にできる。
なぜなら、デモをすることによって、日本の社会は、人がデモをする社会に変わるからです。
柄谷行人
   
  9月30日
  1F事故調査機関を国会に設置する「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」成立。10/30施行
  文科省 1F事故によるプルトニウム、ストロンチウムが1F敷地外で検出と初めて公表  (511KB)
  「緊急時避難準備区域」解除
1Fの緊急事態発生に備えて避難準備が求められている「緊急時避難準備区域」は、1Fから半径20〜30km周辺5市町村 (広野町全域、楢葉町・川内村・田村市・南相馬市の一部) に4/22設定、住民約58000人の半数が区域外避難
  [2012/05/29] 警戒区域立入禁止検問所  (15.2MB)
   
  【ムラ情報2】 茨城県東海村 JCO事故から12年  (146KB)
 
 
  10月1日
  東電 現状の原子炉注水システムが機能喪失した想定を発表。ポンプ故障、電源喪失、水源喪失、注水ライン損傷等の原因が1つの場合は30分以内、複数では約3時間で復旧の見込み。長時間の場合、原子炉圧力容器底部の温度は注水停止後1時間毎に約50度上昇。約18〜19時間で水‐ジルコニウム反応が急激になり水素が大量発生する1200℃に達する。約38時間で2200℃に達し、燃料再溶融。約50時間で約2800℃、溶融燃料は格納容器へ漏れ出し落下する。大量の核分裂生成物が環境中に放出され、1F敷地境界で退避目安線量10mSvを超える見込み
   
  10月5日
  東電 1F敷地外設置カメラ撮影静止画像・3月11〜31日分315枚を公開
5月31日以降、Webページ・ふくいちライブカメラで敷地内のライブカメラ映像を公開しているが、それ以前は05:00〜19:00に撮影した静止画像を上書き更新していた。経産省原子力安全・保安院が情報公開が不十分として未公開映像等がある場合は公開をするように求めていた
   
  〜13日 国会 衆議院チェルノブイリ原子力発電事故等調査議員団 派遣  報告書
   
  10月6日
  文科省 東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果 公表
     
  【1F緊急作業従事者】 死亡 (3例目) 死因:後腹膜膿瘍による敗血症性ショック
     
  林野庁 きのこ原木及び菌床用培地の「当面の指標値」 (放射性セシウムの濃度の最大値) 設定
(1) きのこ原木:150Bq/kg (乾重量)
(2) 菌床用培地(おが粉等に栄養材として米ぬか等を加えたもの):150Bq/kg (乾重量)
    → 2012/3/28 移行係数に関する新たな知見により改正
(1) きのこ原木及びほだ木:50Bq/kg (乾重量) (2) 菌床用培地及び菌床:200Bq/kg (乾重量)
    きのこ原木・菌床用培地、調理加熱用の薪・木炭 放射性セシウムの指標値関連 (林野庁)
   
  10月7日
  東電 9月22日に計画を公表した5・6号機タービン建屋地下の低濃度汚染水敷地内散布を実施。汚染水は仮設タンクとメガフロート(大型浮体式構造物) に計17000t回収、その貯蔵量が満杯になることを受けた措置で日量 約100tを散水する
   
  〜10/15 IAEA調査団 2回目の調査 予備報告書  (345KB)
訳:要旨部分 (確認事項1-9・助言1-12)  (391KB)
   
  10月10日
  環境省 来年1月施行「放射性物質汚染対策特別措置法」の基本方針案をまとめる
警戒区域と計画的避難区域を「除染特別区域」として国が除染
除染特別区域以外で年間1mSv以上の地域を「除染状況重点調査地区域」として国の財政措置により自治体が除染
焼却灰等の放射性物質濃度8000Bq/kg超は「指定廃棄物」として国が処理し、発生地の都道府県外へは持出さない方針
     
  朝日新聞社が文科省の航空機による放射線量測定を基に集計した結果、年間1mSv以上の地域は8都県で約13000km² (日本の面積の約3%)
福島県の除染対象: 5mSv以上 約1800km²、1〜5mSv 約6200km²、計約8000km² (同県面積の60%)
7都県の除染対象: 5mSv以上 なし、1〜5mSv 群馬;約2100km²、栃木;約1700km²、宮城・茨城;約440km²、千葉;180km²、東京・埼玉;20km²
   
  10月11日
  千葉県我孫子市・君津市産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷制限
我孫子市産9/26採取から放射性セシウム1955Bq/kg、君津市産10/5採取から734Bq/kg 検出。福島県以外のキノコ類出荷停止は初めて
   
  10月12日
  文科省 新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果 公表
   
  10月13
  原子力安全・保安院発表 東電は2006年改定の耐震設計指針に基づく強度解析と補強工事を未実施。原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など1〜6号機の重要機器約600点以上で作業を放置。保安院は東北地方太平洋沖地震の揺れが1Fにどう影響したかを評価中、対象がこのような状況にあることが判明して年内予定が遅れる模様
   
  福島県 原子力利用促進を目的とする社団法人「日本原子力産業協会」退会
   
  10月14
  8/10開始の1号機原子炉建屋カバー設置 終了
今後2年間使用予定、使用済み燃料など搬出時にはより丈夫なカバーに。月内には建屋内放射性物質の除去換気装置を稼働。換気装置はフィルターにより放射性物質(13日時点 3000〜4700mSv/h) を10分の1 に低減。3・4号機は瓦礫撤去終了後、来夏以降に設置
 
     
  原子力安全基盤機構 1F事故の進展予測や周辺への影響等の解析結果(3月11日〜7月)39件を公表
3月15日資料 (1F−4の爆発・火災原因) 使用済み核燃料プールで … 直接大量の放射性物質が放出
3月18日資料 (1F−4) 使用済み核燃料プールの燃料貯蔵ラックが喪失の場合、臨界になりうる可能性
3月26日資料 原子力防災指針は1炉心の事故想定で「EPZ・緊急時計画地域)」を原発から8〜10kmに設定。3炉心では外部全身線量を基準10mSv以下に抑えるために24.5kmまで延長になる
6月30日資料 (1F−4) 使用済み核燃料プールが余震などで亀裂発生・冷却材喪失の場合、燃料被覆管破損:2.3時間 燃料溶融:7.7時間
資料 > 原子力安全基盤機構 http://www.jnes.go.jp/ > http://www.jnes.go.jp/content/000119701.pdf
     
  茨城県に出荷停止指示 土浦・行方・鉾田・小美玉市産しいたけ(露地原木栽培に限る)の出荷自粛
原木シイタケで放射性セシウム検出は、鉾田市(4日 ハウス 990Bq/kg 12日 12Bq/kgに)・土浦市(11日 ハウス 510Bq/kg)・小美玉市(11日 露地 890Bq/kg)・行方市(12日 露地 830Bq/kg)
県林政課の聞取り調査では、4市のしいたけ原木は3月震災以前の福島県産、調査中
  福島県伊達市及び桑折町産出のユズ出荷制限
   
  10月17
  政府・東電 1F・事故収束に向けた工程表(111017改訂版)  (197KB)
   
  10月18
  文科省 放射線量等分布マップ拡大サイト公開
     
  福島市ふるさと除染計画(2011.09.27) に基づく全11万世帯の住宅・公共施設の除染作業始まる
福島市ふるさと除染計画 (第1版)-概要版-  (315KB)
第1編 除染の概要について  (827KB)
第2編 福島市除染マニュアル  (848KB)
     
  JT 「バーレー種及び在来種葉たばこ(乾燥済)の放射性物質検査結果」公表
9/6既公表 「2011年 国産葉たばこに関する放射性物質の検査について
   
  10月21
  千葉県柏市 市有地の根戸字高野台457番3で高い空間放射線量を確認
   
  10月23
  文科省 千葉県柏市の汚染 (地中20cmの土壌で放射性セシウム27万6000Bq/kg 57.5μSv/h)
調査結果発表、1F事故による放射性セシウムを含んだ雨水が調査地脇の側溝の破損口から土壌に漏れ込み濃縮・蓄積されたのが原因と推定。地表1m高:最大2.0μSv/h、地表50cm高:最大4.5μSv/h、地表面:最大15μSv/hを測定
[12月28日 環境省] 現地調査の最終報告書。放射性セシウム65万Bq/kg検出
この件は、以下の対応方針の第1号
(1) 地方公共団体等が高線量箇所を発見した場合、文科省へ連絡
(2) 文科省が、除染が容易でない汚染があると確認した場合、環境省・内閣府に連絡
(3) 環境省・内閣府は、地方公共団体等の要望を踏まえ、除染への支援実施
   
  10月26
  原子力安全委員会 4/11付け文書の間違いを訂正
「100mSv/年以下では健康への影響はない」という記述は正しくありません  (132KB)
関連内容    低線量被曝をめぐる主な経緯  (14.8KB)
   
  10月27
  2号機の原子炉格納容器の放射性物質拡散防止に除去装置取付、1・3号機は今後に
4/7に1号機・6/28に2号機・7/14に3号機の原子炉格納容器に窒素ガス封入後、格納容器の破損部分から放射性物質を含む気体が押し出されて外部に漏出している。外部への推定放出量:1億Bq/h
     
  ノルウェイの研究チーム推計 セシウム137の放出量:35000テラベクレル(テラは1兆、1012)
  フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN) 3/21〜7/中旬に海に流出した放射性セシウム137の総量 2.71京ベクレル(1京は1兆の1万倍)、東電6月発表推計値の20倍と推定。単独事故では過去最大規模。このうち82%は4/8までに流出
   
  10月28
  遮水壁の工事(期間は2年) 開始
     
  原子力委員会、原子炉損傷から溶融核燃料の回収に15年、1F廃炉完了30年以上と推定
   
  10月30
  1F事故調査機関を国会に設置する「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」施行
   
  10月31
  福島県相馬市・いわき市産ナメコ(露地原木栽培)の出荷制限
相馬市産8/11採取から放射性セシウム4600Bq/kg、いわき市産10/28採取から1360Bq/kg 検出
 
 
  11月1
   
  1F 放射線量マップ 11/01 17:00 現在  (493KB)
   
  厚労省 1Fの緊急作業従事者の被曝線量限度を年間100mSvに戻す
   
  11月2
02:48 1F-2号機の原子炉に中性子を吸収・核分裂を抑制するホウ酸水の注水開始
     
  2号機では、溶融核燃料が圧力容器・格納容器底部に漏れて溜まっていると推定、大きな塊になっていれば核分裂の可能性がある。格納容器内から1日採取した気体に、核分裂生成物で半減期の短いキセノン133 (半減期約5日) とキセノン135 (半減期約9時間) が微量検出された
     
  林野庁 調理加熱用の薪及び木炭の「当面の指標値」 (放射性セシウムの濃度の最大値) 設定
(1) 薪:40Bq/kg (乾重量)  (2) 木炭:280Bq/kg (乾重量)
    きのこ原木・菌床用培地、調理加熱用の薪・木炭 放射性セシウムの指標値関連 (林野庁)
   
  11月3
  東電、1F-2号機から検出された放射性キセノンは、核分裂連鎖反応によるものではなく、ウラン・プルトニウムが中性子を吸収生成された放射性物質キュリウム242・244の「自発核分裂」により発生したと結論。通常時の自発核分裂によるキセノンは燃料棒被覆管内に閉じ込められているが、被覆管も溶融しているため検出されたとしている。原子力安全・保安院は、キセノン濃度の試算が東電のと一致、臨界抑制のホウ酸水注入前後でキセノン濃度に変化がなかったことから自発核分裂と判断し、7日に東電の報告を追認した
   
  11月4
  福島県、東電に1F-2号機からキセノン検出情報提供遅れについて厳重抗議
1日15:00 1F-2号機、放射性キセノン検出 → 1日深夜 保安院が東電から連絡を受ける。保安院「ただちに危険を生じる事態でない、翌朝に官邸や経産相に報告すると判断した」→ 2日01:30 福島県が東電より連絡を受ける → 02:48 1F-2号機、ホウ酸水の注入開始 → 07:00 保安院が官邸へ第1報 → 09:00 官房長官が報告を受ける
   
  11月7
  栃木県矢板市・鹿沼市産クリタケ(露地原木栽培)の出荷制限
矢板市産11/2採取から放射性セシウム1850Bq/kg、鹿沼市産10/20採取から1040Bq/kg 検出
     
  厚労省、福島県相馬市で10/29捕獲されたイノシシの肉から放射性セシウム5720Bq/kg 検出、同県に対し、相馬市などの浜通り北部で捕れたイノシシ肉を食べないように要請した
   
  11月8日
  栃木県大田原市・那須塩原市産クリタケ(露地原木栽培)の出荷制限
大田原市10/4採取から放射性セシウム660Bq/kg、那須塩原市11/1採取から1908Bq/kg 検出
   
  11月9
  低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
11/09 第1回WG 放射線による健康影響
11/15 第2回WG チェルノブイリ原発事故による健康影響
11/18 第3回WG 低線量被曝による子どもや妊婦へのリスク
11/25 第4回WG 低線量被曝におけるリスク管理の考え方
11/28 第5回WG 低線量被曝に関する国際的な考え方
12/01 第6回WG リスクコミュニケーションの在り方
12/12 第7回WG 現場で生じている課題、今後必要な対策の方向性
12/15 第8回WG とりまとめ案について議論
12/22 報告書とりまとめ 公表
   
  福島県相双地域12市町村(※)で捕獲されるイノシシ肉に対して摂取及び出荷制限
※相双地域:相馬・南相馬市、広野・楢葉・富岡・大熊・双葉・浪江・新地町、川内・葛尾・飯舘村
   
  11月10
  東電、3月15日早朝の1F-4号機の水素爆発は、3号機のベントの際に非常用配管を通じて4号機に流れ込んだ水素が爆発を起こした可能性が高いとした
     
  茨城県茨城町産シイタケ(露地・施設原木栽培)・阿見町産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
茨城町産11/7採取から放射性セシウム1130Bq/kg、阿見町産11/8採取から610Bq/kg 検出
茨城県の原木シイタケ出荷制限は、土浦・鉾田・行方・小美玉市を含め計6市町となった
   
  11月11
  文科省 岩手・静岡・長野・山梨・岐阜・富山県の航空機モニタリング測定結果 公表
参考(1) 〜 (4) に公表済範囲の改訂版を含む東日本1都17県の放射性物質拡散状況を示す
文科省の分析では、放射性物質は (1) 1Fから北西に流れた後、福島県北部の山地で南西に向きを変え、群馬・長野両県境の山地周辺まで到達 (2) 1Fから太平洋側に抜けて北と南の2ルートに分岐後、再び陸地側に流れを変え、岩手・宮城両県境と茨城・千葉両県境の周辺に到達した
   
  11月12
  1F事故後、初めて報道関係に敷地内公開 (測定値は車内、1000μSv=1mSv)
「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町) 出発時:1.5μSv/h (0.0015mSv/h) 
原発正門:15μSv/h (0.015mSv/h)
汚染水処理施設の傍:100μSv/h (0.1mSv/h)
1〜4号機原子炉建屋の海側の道を通過中:200μSv/h (0.2mSv/h)
4号機タービン建屋の傍:800μSv/h (0.8mSv/h)
3号機原子炉建屋の傍:1000μSv/h (1mSv/h)
報道関係者の滞在約3時間被曝量:48〜75μSv (胸部X線撮影1回50〜65μSv)
   
 
 
   
  11月14
  3号機原子炉建屋1階でロボットによる現場調査、同建屋で過去最高1300mSv/h 計測
  11/16 東電発表 3号機原子炉建屋1階 ロボットによる雰囲気線量の測定結果  (53.9KB)
    [追記] 20日 東電発表 同所で1600mSv/h検出。事故時に格納容器内の圧力上昇で格納容器にあるハッチ(直径2.5m)に隙間が生じ放射性物質を含む蒸気が噴出、この箇所にたまった可能性がある
     
  栃木県10市町(※)産のクリタケ(露地原木栽培)の出荷制限
さくら市産11/9採取から放射性セシウム649Bq/kg 検出。既に出荷制限中の4市を含めて14市町になる
※足利・佐野・真岡・さくら・那須烏山市、上三川・茂木・市貝・芳賀・高根沢町
  栃木県那須塩原市・日光市産ナメコ(露地原木栽培)の出荷制限
  福島県川俣町産シイタケ(施設原木栽培)の出荷制限
   
  11月15
  IAEA調査団 最終報告書  (2.03MB)
  米メリーランド州・米大学連合宇宙科学協会(USRA) の安成哲平客員研究員らの研究チームが、1Fから放出されたセシウム137による日本全国の土壌汚染状況を推定  (672KB)
   
  11月16
  福島県福島市大波地区(旧小国村) 産玄米から放射性セシウム630Bq/kg 検出
   
  11月17
  政府・東電 1F・事故収束に向けた道筋 進捗状況  (1.24MB)
  政府・東電 1F・事故収束に向けた工程表(111117改訂版)  (237KB)
     
  福島県福島市(旧小国村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
   
  11月18
  千葉県流山市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
流山市産11/16採取から放射性セシウム831Bq/kg 検出
   
  11月20
  10:23 茨城県北部で強震 (M5.3 最大震度5強)
   
  11月22
  東京新聞 「日本原子力保険プール」 が、1Fに対する損害保険の契約更新をしない方針  (32.2KB)
   
  11月25
  文科省 愛知・青森・石川・福井県の航空機モニタリングの測定結果 公表  (2.82MB)
(参考1〜4) 文部科学省がこれまでに測定してきた範囲 (改訂版)
(参考5) 航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係
(参考6) 45都道府県 平成23年3月〜6月の月間降下物(放射性ヨウ素・放射性セシウム)の合計値
  福島県県北地域(※)で捕獲されるイノシシ肉に対して摂取及び出荷制限
※県北地域:福島市・二本松市・伊達市・本宮市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村
二本松市で捕獲のイノシシ肉から放射性セシウム14600Bq/kg 検出
  関連記事  (12.5KB)
  文科省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」 の 「仮想計算図形」 公開
原子力施設周辺20km地図で、様々な気象条件を設定し、汚染の拡散状況・被曝線量を示す
   
  11月28
  東電 1F吉田昌郎所長(56)が病気療養で退任を発表 (11/16 慶応病院検査結果 食道癌ステージ3)
→ 12/1 吉田所長 退任。 → 2012/2/7 食道癌手術 → 7/26 脳内出血
   
  11月29
  東電 1〜4号機取水口南側の11月下旬採取の海底土から、セシウム134:73万Bq/kg、セシウム137:87万Bq/kg 検出
     
  福島県伊達市(旧小国村及び旧月舘町の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
   
  11月30
  1〜3号機の原子炉圧力容器へ水素爆発防止の為の窒素封入
  東電、1〜3号機の炉心状態の新たな解析。1号機の溶融核燃料は全て格納容器底に落下
  福島県知事、1Fと2Fの全基廃炉を表明
  文科省 学校給食食材の放射性物質40Bq/kg以下とするよう東日本17都県教育委員会に通知
 
 
  12月2
  東電 福島原子力事故調査 中間報告書を公表
 ・福島原子力事故調査報告書 (中間報告書) 本編  (2.68MB)
 ・福島原子力事故調査報告書 (中間報告書) 別紙 (主な時系列)  (937KB)
 ・[12/22追加] 1F事故の初動 (3/11〜15) 対応  (1.46MB)
 ・[12/22追加] 1F及び2Fにおける対応状況 (平成23年12月版)  (2.48MB)
     
  福島県の一部地域(※)で捕獲されるイノシシ肉の出荷制限
※郡山・須賀川・田村・白河・いわき市、鏡石・石川・浅川・古殿・三春・小野・矢吹・棚倉・矢祭・塙町、天栄・玉川・平田・西郷・泉崎・中島・鮫川村
  福島県の一部地域(※)で捕獲されるクマ肉の出荷制限
※福島・二本松・伊達・本宮・郡山・須賀川・田村・白河市、桑折・国見・川俣・三春・小野・鏡石・石川・浅川・古殿・矢吹・棚倉・矢祭・塙町、大玉・天栄・玉川・平田・西郷・泉崎・中島・鮫川村
  茨城県で捕獲されるイノシシ肉の出荷制限
  栃木県で捕獲されるイノシシ肉及びシカ肉の出荷制限
   
 

12月4
11:30 汚染水処理装置から漏出、外部にも流出を確認。6日発表、排水路の水から放射性ストロンチウム検出。海への流出量150リットル (放射性物質ストロンチウム89・90、セシウム137等の推定量は260億Bq)

   
  12月5
  福島県福島市(旧福島市の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
   
  12月6
  原子力安全・保安院 9/16公表の1F事故に係る保安調査に関連する文書公開 その1.質問票 その2
  文科省 測定車で年間1mSv超地域の幹線道路周辺放射線量測定開始。岩手〜山梨12都県 24000km
  明治、埼玉県春日部市(1Fから180km)の埼玉工場製の粉ミルクから放射性セシウム21.5〜30.8Bq/kg検出。大気中に放射性物質が放出された3月14〜20日製造、熱風乾燥過程で外気のセシウムが影響と推定
   
  12月7
  原子力委員会、1Fの廃炉完了に30年以上を要すると報告書とりまとめ
廃炉は4段階で実施 (1) 原子炉建屋内の除染 (2) 格納容器の損傷部分の特定・修復 (3) 格納容器内の「冠水(水棺)」 (4) 燃料回収    関連記事  (464KB)
   
  12月8
  国会「1F事故調査委員会」(委員長 黒川清・元日本学術会議会長) 発足
     
  福島県二本松市(旧渋川村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
   
  12月9
  原子力安全基盤機構 「ICが稼動していれば、1号機溶融回避」 解析結果発表  関連内容  (12.7KB)
     
  復興庁設置法 成立 → 2012年2月 「復興庁」  設置
     
  福島県伊達市(旧柱沢村及び旧富成村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
  福島県相馬市及び南相馬市産キウイフルーツの出荷制限
   
  12月14
  文科省 都道府県別 環境放射能水準調査結果 (月間降下物の追加訂正 3〜6月分) 公表
4ヶ月間の福島県(測定:双葉郡大熊町)の放射性セシウム134+137 降下積算値 : 6836050 Bq/m²
宮城(計測不能)、福島を除く45都道府県の積算値144446 Bq/m²の47倍相当
683万Bqの内、3月94%、4・5月2.8%、6月0.2% 降下
   
  12月15
  浪江町赤宇木地区(1Fから北西31km) 3/23 測定開始から268日目で積算放射線量 100 mSv超 (毎時換算 12.9 μSv)
   
  1F - 1号機配管 地震で亀裂の可能性  (18.1KB)
   
  12月16
午前 細野原発相、都内「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で挨拶 「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト(原発敷地内)の事故は収束になる」 …… サイト(原発敷地)内に限っては「収束」、サイト外は「収束していない」という論法?
午後 第22回原子力災害対策本部会合を開催   「1F・事故の収束に向けた道筋 ステップ2の完了」 確認
     
  政府・東電 1F・事故収束に向けた工程表(111216改訂版 ステップ2完了)  (591KB)
  18:00 野田総理、記者会見   1F・事故収束に向けた道筋 ステップ2が完了したことを宣言 …… この「収束宣言」は何の「為にする」? 原子力緊急事態宣言は解除されていない
    1年後  (35.4KB)
  5/9設置の「政府・東電統合対策室」 解散
  廃炉措置の中長期工程を共同実施する体制として「政府・東電中長期対策会議」 設置
  国会「1F事故調査委員会」発表 初の公式活動で18日に1F視察、19日に初会合と除染現場視察
   
  12月17
  1Fで復旧作業員(三菱重工と関連会社社員) 52人がノロウイルスに集団感染
   
  12月18
  東電発表 1F集中廃棄物処理施設のケーブル用地下トンネルに高濃度汚染水230t 漏れ
   
  12月19
  福島県伊達市(旧掛田町の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
     
  国会「1F事故調査委員会」 初会合。(1) 事故原因究明 (2) 被害調査 (3) 原子力政策決定経緯調査 (4) 政策提言−の作業部会設置。来年6月、報告書とりまとめ。当面、国際原子力機関(IAEA)、東電社内事故調査、政府事故調査・検証委員会の各報告書を検証する
   
  12月20
  厚労省 放射性セシウムの新基準値案とりまとめ
飲食物を4分類とし、算定根拠が年間被曝線量1mSvの「一般食品(野菜類・穀類・肉・卵・魚・その他)」:100Bq/kg、「乳児用食品」「牛乳」:50Bq/kgとWHO基準0.1mSv/年の「飲料水」:基準値10Bq/kg
22日に同省の薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で提示→年内に文科省放射線審議会に諮問→来年4月に適用
   
  12月21
  政府 原子力損害賠償支援機構を通じて東電の株式取得、実質的に国有化で調整
  第1回「政府・東電中長期対策会議」 開催
  政府・東電 1F-1〜4号機の廃炉に向け、最長40年を3期に分けた中長期工程表 発表
1F - 1〜4号機廃止措置に向けた中長期工程表 (概要版)  (535KB)
1F - 1〜4号機廃止措置に向けた中長期工程表  (1.16MB)
   
  12月22
  厚労省 薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で「新基準値案」公表、承認
  東電 「12/2 事故調査中間報告」の追加公表。3/11〜15の5日間の事実関係
1F事故の初動 (3/11〜15) 対応について  (1.46MB)
1F及び2Fにおける対応状況について (平成23年12月版)  (2.48MB)
  3/11〜15の5日間 作業現場の声  (56.9KB)
     
  低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 報告書とりまとめ 公表
     
  千葉県佐倉市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
   
  12月24
  産経新聞 池田前経産副大臣(政府現地対策本部長) 震災発生5日間の記録  (30.7KB)
   
  12月25
  報道記事 ミナマタからフクシマへ 国策で被害拡大 共通  (30.4KB)
   
  12月26
  原子力緊急事態解除宣言 (2Fで起きた事象について)
    解除宣言に際して、原子力安全委員会から4項目の留意事項
    1) 一部設備は仮設であり、適切に維持管理を行う事。又、計画的に仮設設備の依存度を下げる事
    2) 残留熱除去系の一部の安全設備が復旧していない、復旧まで状況に応じて適切な管理を行う事
   又、自然災害等に備えて、更なる安全確保に万全を期す事
    3) 作業員の安全を含め安全管理に徹底を期す事
    4) 冷温停止までに通常と異なる圧力・温度等の履歴があった、施設へのこれらの影響を検討する事
     
  政府「1F事故調査・検証委員会」 中間報告とりまとめ (2012/07/23 最終報告書公表)
「国、東電は津波による過酷事故を想定せず、自然災害と原発事故の複合災害という視点もなく、対策を講じなかったことが深刻な事故を引き起こした」
   
 
  概要  (278KB)
  表紙・目次・凡例  (189KB)
 
     
T.   はじめに  (150KB)
U.   福島原子力発電所における事故の概要  (188KB)
V.   災害発生後の組織的対応状況  (402KB)
W.   東京電力福島第一原子力発電所における事故対処  (1.17MB)
X.  

福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処  (712KB)

Y.   事故の未然防止、被害の拡大防止に関連して検討する必要がある事項  (1.68MB)
Z.   これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言  (353KB)
 
   
[添付資料編]
  表紙・目次  (142KB)
  第U 章資料  (16,493KB)
  第W 章資料  (6,595KB)
  第X 章資料  (6,282KB)
  第Y 章資料  (2,903KB)
  参考資料  (471KB)
  略語表・英略語表  (149KB)
   
    [参考:中間報告の読み方] 原発事故の原因=加藤陽子氏  /  PDF版  (15KB)
    (2012/01/25 第7回事故調査・検証委員会) 1. 継続調査事項 2. 新規調査事項  (120KB)
   
  12月27
  原子力安全・保安院発表 1・3号機の水素爆発の一因。炉心溶融後に発生した水素が格納容器に漏出し、ベント時にその水素が別の排気管の開放弁から建屋内に逆流した可能性。電源喪失で排気管の弁が開き、水素の逆流が生じた
     
  経産省 「電力システム改革に関するタスクフォース 論点整理」  (188KB)
  農水省決定 「24年産稲の作付に関する考え方」 「100 Bq/kgを超える米の特別隔離対策
   
  12月28
  福島県 震災・1F事故復興計画10年を決定。県内全原発10基の廃炉を国・東電に求めることを明記
  日本の原子力発電所の立地点
   
 

NHK調べ 「政府・東電統合対策室」(12/16解散) の議事録が作成されていないことが判明
[12/28 NHKニュース] 原発事故本部 議事録作成せず
統合対策室は … 連日、福島第1原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。NHKでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。
会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。
(2012/01/22) NHK調べ 「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていないことが判明

   
  12月30
  東日本大震災被害者数
死亡確認 15,844人、行方不明者 3,451人、避難・転居者 (12/15現在) 334,786人
 
 
 
  附録 SI接頭語
   
10n 接頭語 記号 命数法 十進数
1015 ペタ peta P 千兆 1 000 000 000 000 000
1012 テラ tera T 一兆 1 000 000 000 000
109 ギガ giga G 十億 1 000 000 000
106 メガ mega M 百万 1 000 000
10³ キロ kilo k 1 000
10² ヘクト hecto h 100
101 デカ deca, deka da 10
100 なし     1
10-1 デシ deci d 十分の一 0.1
10-2 センチ centi c 百分の一 0.01
10-3 ミリ milli m 千分の一 0.001
10-6 マイクロ micro μ 百万分の一 0.000 001
10-9 ナノ nano n 十億分の一 0.000 000 001
 
 
 
  気象庁 「2011年 東北地方太平洋沖地震」特設ページ
  文科省 放射線モニタリング情報
  原子力規制委員会 放射線モニタリング情報
  【地図】 日本の原子力発電所からの【距離】
  経産省 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書 (2011.06.07)
経産省 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書 (2011.09.11)
  国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
  政府 東電福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
  東電 福島原子力事故調査報告書
   
 
     
  福島県/1F/2F 原発周辺の環境放射能測定結果  (111KB)
原子力発電所の環境放射能測定結果 2011年3月11〜31日  (1.15MB)
原子力発電所の環境放射能測定結果 2011年4〜6月  (1.37MB)
 
 
 
  日本の地震・津波災害  (343KB)
  震度階級の変遷
   
1884 (明17) 年〜
4階級
1898 (明31) 年〜
7階級
1936 (昭11) 年〜
7階級
1949 (昭24) 年〜
8階級 (※1)
1996 (平8) 年〜
10階級 (※2)
烈震 烈震 烈震6 激震7 7
烈震6 6 (強弱に分離)
強震 強震 強震5 強震5 5 (強弱に分離)
強震 (弱き方) 中震4 中震4 4
弱震 弱震 弱震3 弱震3 3
弱震 (弱き方) 軽震2 軽震2 2
微震 微震 微震1 微震1 1
微震 (感覚なし) 無感0 無感0 0
    ※1 前年の福井地震の経験から、「震度7」を加えて8階級に
※2 前年の兵庫県南部地震の経験から、10階級に
     
  3.11以降の第5階級以上の地震  (65.9KB)
 
 
 
  参考
  ウィキペディア 「福島第1原子力発電所事故の経緯」
サンデー毎日緊急増刊3 メルトダウン 福島第1原発詳細ドキュメント
『原子力防災  原子力リスクすべてと正しく向き合うために 』  松野 元  創英社/三省堂書店 2007.01.24
『美しい村に放射能が降った 飯舘村長・決断と覚悟の120日』 菅野典雄 ワニブックス[PLUS]新書 2011.08.25
『原発危機の経済学 ― 社会科学者として考えたこと』 齋藤誠 日本評論社 2011.10.20
世界思想社現代哲学叢書 『災害論 ― 安全性工学への疑問』 加藤尚武 世界思想社 2011.11.10
『原発訴訟』 海渡雄一 岩波新書(新赤版1337) 2011.11.18
『震災と情報 ― あのとき何が伝わったか』 徳田雄洋 岩波新書(新赤版1343) 2011.12.20
『検証 福島原発事故・記者会見 ― 東電・政府は何を隠したのか』 日隅一雄・木野龍逸 岩波書店 2012.01.20
『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』 大鹿靖明 講談社 2012.01.27
( 下村健一 大鹿靖明著 『メルトダウン』 内 下村証言について 2012.01.29 )
増補改訂 講談社文庫 2013.02.15
『再び、立ち上がる! 河北新報社、東日本大震災の記録』 河北新報社編集局 筑摩書房 2012.02.10
『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』 NHK ETV特集取材班 講談社 2012.02.13
『原発震災 警鐘の軌跡』 石橋克彦 七つ森書館 2012.02.14
『福島原発 現場監督の遺言』 恩田勝亘 講談社 2012.02.20
『福島第一原発 ― 真相と展望』 アーニー・ガンダーセン、岡崎玲子訳 集英社新書 2012.02.22
『検証「大震災」 伝えなければならないこと』 毎日新聞「震災検証」取材班 毎日新聞社 2012.02.25
『メディアは大震災・原発事故をどう語ったか』 遠藤薫 東京電機大学出版局 2012.03.10
『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』 ディスカヴァー・トゥエンティワン 2012.03.11
『レベル7 福島原発事故、隠された真実』 東京新聞原発事故取材班 幻冬舎 2012.03.11
『福島原発の真実 最高幹部の独白』 今西憲之+週刊朝日取材班 朝日新聞出版 2012.03.30
『フクシマ元年 原発震災全記録 2011-2012』 豊田直巳 毎日新聞社 2012.03.30
『フクシマは世界を変えたか − ヨーロッパ脱原発事情』 片野優 河出書房新社 2012.04.30
『叢書 震災と社会 脱原子力国家への道』 吉岡斉 岩波書店 2012.06.26
『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』 マーティン・ファクラー 双葉新書 2012.07.08
『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』 クリス・バズビー、飯塚真紀子訳 講談社 2012.07.25
『原発とは結局なんだったのか いま福島で生きる意味』 清水修二 東京新聞 2012.07.30
『検証 福島原発事故  官邸の100時間』 木村英昭 岩波書店 2012.08.08
『原発危機  官邸からの証言』 福山哲郎 ちくま新書 2012.08.10
『証言 細野豪志 「原発危機500日」の真実に鳥越俊太郎が迫る』 細野豪志、鳥越俊太郎 講談社 2012.08.27
『“脱原発"を止めないために 科学ジャーナリストの警告』 林勝彦 清流出版 2012.09.13
『構造災 科学技術社会に潜む危機』 松本三和夫 岩波新書(新赤版1386) 2012.09.20  memo
『低線量汚染地域からの報告 チェルノブイリ 26年後の健康被害』 馬場朝子、山内太郎 NHK出版 2012.09.25
『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』 布施 祐仁 岩波書店 2012.09.27
『原発とメディア 新聞ジャーナリズム2度目の敗北』 上丸洋一 朝日新聞出版 2012.09.30
『叢書 震災と社会 低線量放射線被曝 ― チェルノブイリから福島へ』 今中哲二 岩波書店 2012.10.25
『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』 菅直人 幻冬舎新書283 2012.10.25
『原発難民 放射能雲の下で何が起きたのか』 烏賀陽弘道 PHP新書831 2012.11.01  PBS
『「海江田ノート」 原発との闘争176日の記録』 海江田万里 講談社 2012.11.02
『証言 班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか?』 岡本孝司 新潮社 2012.11.15
『Silent War 見えない放射能とたたかう』 今中哲二 講談社 2012.11.20
『原発報道 東京新聞はこう伝えた』 東京新聞編集局編 2012.11.27
『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』 河野太郎+牧野洋 講談社 2012.12.03
『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の500日』 門田隆将 PHP研究所 2012.12.04  前書
『カウントダウン・メルトダウン』 船橋洋一 文藝春秋 2012.12.30
『東北発の震災論 ─ 周辺から広域システムを考える』 山下祐介 ちくま新書995 2013.01.10

原子力災害対策本部報告書/平成23年(2011年)福島第1・第2原子力発電所事故について
( 首相官邸 > 被災地への支援(の中段) > 直近の政府発表 )
    2011年03月11日 22:35現在  (518KB)
2011年03月15日 17:00現在  (2,404KB)
2011年03月16日 00:00現在  (2,290KB)
2011年04月07日 08:00現在  (3,935KB)
2011年04月07日 13:30現在 (書式変更になる)  (1,133KB)
2011年04月24日 17:00現在 (図入り)  (2,043KB)
2011年07月19日 20:00現在 (7月19日 20:00現在)  (1,923KB)
2011年12月27日 14:00現在 (前回からの主な事象・対応等)  (538KB)
     
    旧原子力安全・保安院 → 原子力規制委員会
東京電力(株)から送付された原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報資料等の公表について
 
   
   
東京電力福島第1原子力発電所 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地
(右から  1 / 2 / 3 / 4号機)
 
 
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