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1月1日
14:28 鳥島近海で地震
(M7.0 最大震度4) |
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「放射性物質汚染対処特別措置法」(11.8.30公布) 全面施行 |
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1月4日 |
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環境省 福島県内の除染作業を進める拠点「福島環境再生事務所」を福島市に開設 |
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福島県伊達市(旧堰本村の区域に限る)で産出された平成23年産米の出荷制限
同県産の米の出荷停止措置は福島・伊達・二本松市の3市9地区に |
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1月6日 |
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政府 原発運転期間を「原則40年」に制限する方針を発表。原子炉等規制法等の改正は4月予定 |
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東京新聞 1Fでは、昨年末までに臨界防止にホウ酸105tと金属腐食防止にヒドラジン 73t 使用。高濃度汚染水の処理水にはこれらの化学物質が含まれ、この水が海に放出されると放射性物質とは別の海洋汚染の可能性がある。国・東電は化学物質には無策 |
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1月9日 |
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【1F緊急作業従事者】 死亡 (4例目) 死因:急性心筋梗塞 |
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1月10日 |
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1F
放射線量マップ 01/10 17:00 現在 (602KB) |
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福島県いわき市産出ユズの出荷制限。同県福島・南相馬・伊達市、桑折町に続く出荷制限 |
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1月11日 |
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東芝原子力福島復旧技術部 放射線量視覚化に福島市大波地区除染現場でカメラ実証実験 |
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JA新ふくしま 土壌の放射性物質濃度を調べるベラルーシ製測定器
(重さ5kg 調査地で測定可能) を福島市内の農園で試験公開 |
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1月12日 |
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環境省 放射性物質による環境汚染情報サイト 公開 |
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1月13日 |
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福島県 規制値超のセシウム検出米は販売用以外も公表することに方針転換 |
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1月14日 |
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環境省 放射性物質汚染・汚染廃棄物処理を盛り込んだ環境基本法改正を準備 |
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1月15日 |
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福島県浪江町の砕石による放射線量検出。二本松市の新築マンション基礎から最大1.24μSv/h。同市の農業用水路修復工事部分から最大1.9μSv/h。浪江町の砕石場で採取された石は、11年3/11〜4/22に
5200t が県内で流通 |
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1月16日 |
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国会・1F事故調査委員会 文科省は 3/14 にSPEEDI 試算結果を外務省経由で米軍に提供と判明。国内の公表 (3/23) は政府内での調整に手間取ったために遅くなったという |
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宮城県白石市・角田市産シイタケ(露地原木栽培)の出荷制限
白石市産:1377Bq/kg 角田市産:656.8Bq/kg の放射性セシウム検出 |
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1月18日 |
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東電 1F原子炉データ送信装置の非常用電源未接続、事故時に機能せずと判明 (19KB) |
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1月19日 |
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東電 1F-2号機原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査。内部劣化、水位は不明 |
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1月21日 |
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政府要請(11/03/22)を受け提出された「原子力委員会委員長 1Fの不測事態シナリオの素描」が封印、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが判明 (50.4KB) |
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1月22日 |
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NHK調べ 「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていないことが判明 (12KB)
→ 3/09 原子力災害対策本部等の議事内容の記録
公表 |
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1月23日 |
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20:45 福島県沖で地震
(M5.1 最大震度5弱) |
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官邸国家戦略室 昨夏の電力需給政府試算「電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%余裕 供給不足にはならない」 未公表と判明 (19.6KB) |
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1月24日 |
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東日本大震災 「緊急災害対策本部」の議事録が作成されていないことが判明 |
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【告発】 「三陸の海を放射能から守る岩手の会」
東電と経営陣3名を「公害罪」で東京地検に刑事告発
「岩手、宮城、青森の市民9名は1月24日に東電勝俣会長、清水前社長、武藤前副社長と会社を「公害罪」で刑事告発します。3月11日の福島第1原発事故により、放射性物質を放出し広く環境を汚染させた行為は「人の健康に係わる公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪)
第三条、第四条に該当するものと判断できるためです。事故によるとてつもない放射能汚染により福島では約15万人が避難生活をしています。双葉病院では避難時に死者が出ております。しかし東電は何ら責任が問われず、罰されていません、この国は社会正義がなされない国なのでしょうか。このような犯罪行為の責任が問われない国では国存在の意義を失ってしまいます」 告発状の資料集(12.1.21)
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1月25日 |
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政府 事故調査・検証委員会発表 最終報告:12年7月下旬 1.
継続調査 2. 新規調査 (120KB) |
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1月26日 |
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環境省 「除染特別地域(福島県11市町村)における除染の方針(除染工程表)」
公表 |
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厚労省が検査対象とした15道県の汚染疑いの肉牛4626頭の内、25日までに検査確認されたのは1630頭(35%)、残2996頭は流通先不明と判明 関連記事
(156KB) |
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1月27日 |
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議事録未作成 「震災関連10会議」
原子力災害対策本部・緊急災害対策本部・被災者生活支援チーム・政府・東電統合対策室・原発事故経済被害対応チーム・経済情勢に関する検討会合・電力需給に関する検討会合・電力改革及び東電に関する閣僚会合・官邸緊急参集チーム・各府省連絡会議 |
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東日本大震災における政府組織 (198KB) |
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1月28日 |
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07:43 山梨県東部・富士五湖で地震
(M5.4 最大震度5弱) |
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1月31日 |
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政府 原子力安全改革法案を閣議決定
環境省外局に「原子力規制庁」設置。原発運転期間の法制化「原則40年で廃炉、例外20年延長」
→ 6/20 原子力規制委員会設置法 成立 |
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[ 2/2 原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明
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京都府 文科省にSPEEDIデータ入手を要請へ
(93.7KB)
→ 3/23 京都府が公開した高浜原発のSPEEDI 試算
1 (2.14MB) 試算
2 (2.09MB) |
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川内村 帰村宣言
(108KB) |