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3月14日以前の放射性物質の飛散と放出時期には風は北東に向かっており、続いて15日には南、南西に東京方面へ、その後東に太平洋へと風向きが変わりました。繰り返す爆発や水蒸気放出で原子炉建屋外へ舞った放射性物質は希ガス（化学反応を起こしにくい放射性物質、地面に落ちず大気中に滞留）の他に主にヨウ素131とセシウム137があり、それらが大気中を風に乗り飛散します。第１原発からの距離だけではなく、風向きや風速が後の放射線量の濃淡を決めていくのです

[07月25日追記]　2011年07月25日 日本経済新聞　科学技術面
ホットスポット、どう形成 - 放射性雲、北東の風と雨で関東へ - 国環研など解析 - 降雨地点で汚染沈着

東京電力福島第１原子力発電所から出た放射性物質が、「ホットスポット」と呼ばれる局所的な高濃度の汚染域をつくる過程が明らかになってきた。気象条件や放射性物質の特徴を考慮し、コンピューターのシミュレーションで汚染の広がりを再現する手法を使う。今後の汚染の広がりを予測するのにも役立つ。

国立環境研究所は東日本一帯への放射性セシウムなどの拡散を分析した。原子力安全委員会の公表データを使用。地上から高度60メートルまでで、放射性物質が集まってできる「放射性雲（プルーム）」の動きを計算した。
東日本大震災直後の3月11〜14日は冬型の気圧配置で原発周辺は西寄りの風だったためプルームは太平洋へ流された。15日未明に冬型が崩れ、風向きが北東に変わるとプルームは原発から関東方面に流れ始めた。正午ごろに関東一帯を覆った後、夜にかけ南東風に乗って北関東に向かった。
この時、群馬、栃木両県の北部で雨が降ったため放射性物質が沈着しホットスポットができたと考えられるという。土壌汚染などが問題になっている放射性セシウムは粒径0.5〜1μm（μ・マイクロは100万分の1）。重力では落ちず、雨が降らないとほとんど沈着しない。
21日にも北東風が吹きプルームが関東に向かった。同時に広域で雨が降ったため千葉県、神奈川県などの茶葉から高濃度のセシウムが検出されるなど影響が広がった可能性が高いとみている。今後、セシウムが地面に沈着後、地下水や河川を通してどのように動くかについて解析を進める。

気象庁の気象研究所は計算を簡単にするため、一定量の放射性ヨウ素が出続けていると仮定。12日夜〜13日未明には南西風に運ばれて原発から宮城県沿岸部に向かい、太平洋に出た。15日未明からは北東風になったため関東に流れ、午前9時ごろには静岡県に達した。
16日以降は再び北西風が吹き太平洋に向かったが、20〜22日には北東風に変わったため関東方面に流れ、静岡県、長野県にまで達した。つくば市で採取した大気中の放射性物質濃度の推移は計算結果とほぼ一致し、現実の拡散傾向をおおむね再現できたという。

一方、日本原子力研究開発機構は福島県内の放射性物質の詳細な拡散過程の分析を進めている。14日午後5時〜17日午前0時の状況を再現した。15日午前に2号機格納容器の一部破損によって放出されたとみられるプルームは、北東風に乗って南西方向に流れた。
午後3時ごろ福島県中通り地方で雨があり、セシウムが地面に落ちてホットスポットを形成。また午後に発生したプルームは北西方向に流れ、雨と重なって飯舘村などにホットスポットができる原因になったと推定している。

地形の影響も明らかになった。永井晴康・環境動態研究グループリーダーによると原発の南西20〜30キロメートルのホットスポットは、くぼんだ地形に風が流れ込んだ影響と考えると説明がつくという。11〜14日午後5時の拡散の様子も再現する計画。1号機の格納容器の排気や水素爆発が福島県内の汚染にどう影響したか解析する。

シミュレーションで気象条件を完全に再現するのは難しい。時間当たりの放射性物質飛散量も正確には分からないため精度に限界はあるが、拡散の傾向は把握できる。広域の解析と、特定地域のより詳しい分析とを組み合わせれば、農畜産物への放射性物質の影響を知る有力な手掛かりにもなる。　（辻征弥）

[08月30日追記]　2001年08月25日　独立行政法人国立環境研究所　記者発表

「福島第１原子力発電所から放出された放射性物質の日本中央域の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について」の環境省記者クラブ・筑波研究学園都市 記者会同時発表と研究結果の解説から抜粋

国立環境研究所は、3.11東日本大震災に伴う事故によって福島第１原発から放出された放射性物質(ヨウ素131とセシウム137)の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気中での放射性物質の放出・移流・拡散・乾性沈着と湿性沈着(※)の過程のシミュレーションを行った。
(※) 乾性沈着：大気中のガスや粒子が拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること
(※) 湿性沈着：大気中のガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること

放射性物質の性状や物理化学特性は沈着速度を決定する重要な要素だが、ここではヨウ素131はガス態と粒子態の割合が8:2で、セシウム137は全て粒子態と仮定した。放射性物質の放出量とその時間変化は日本原子力研究開発機構による推計結果を用いた。

その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城・山形・岩手県、関東1都6県、静岡・山梨・長野・新潟県など広域に及んでいることが明らかになった。また、モデル解析から、福島第１原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計された。

ヨウ素131の積算沈着量は大気濃度と同様に福島第１原発を中心に放射状に分布していた。
セシウム137の積算沈着量は大気濃度と異なりホットスポット的に分布すると推計された。
これは沈着過程の違いを反映しており、
ヨウ素131は主にガス態で、大気から地表面へ直接沈着する乾性沈着により大気濃度と類似した沈着分布を示す。
セシウム137は主に粒子態で、雲や雨に取り込まれた後の湿性沈着が主要な沈着過程であり、大気濃度に加えて降水の分布やタイミングが空間分布の重要な決定要因であるためである。

次に、大気中に拡散する放射性物質の影響予測に関する記事があります

福島第１原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。

この記事にあるSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）とは、内閣府の防災基本計画には以下のように定められています
緊急時予測システムとして、国〔文部科学省〕は、放射能影響予測を迅速に行うSPEEDIネットワークシステムを平常時から適切に整備、維持するとともに、対策拠点施設への接続等必要な機能の拡充を図るものとする。また、運転・評価要員の非常参集体制の整備を図るものとする
災害応急対策として、国〔文部科学省〕は、特定事象発生の通報を受けた場合、直ちにSPEEDIネットワークシステムを緊急時モードとして、放射能影響予測等を実施し、安全規制担当省庁、関係都道府県の端末に転送するとともに、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、予測結果を関係省庁に伝達するものとする
又、3月23日に発表された内容とは以下の様です。
内閣府プレス発表「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算について」

5月3日に未公開のSPEEDIの試算約5000枚が文科省ホームページ上で公開されます
5月4日に事故発生時に原子炉内の状況を把握する「緊急時対策支援システム（ERSS）」が電源喪失で機能せず、SPEEDIはERSSに基づいて稼動する仕組みになっており、システムの共倒れだったことが判明します。そして、5月20日には、SPEEDIの試算が3月12日未明に首相官邸にファクスで送られていながら未報告だったことも明らかになっています

一連の事柄は報道によると、
福島第１原発のプラントデータを配信する緊急時対策支援システム(ERSS)のデータが使用不能になっていため、放射性物質放出量の条件については仮想事故データなどの仮定を入れて、実際の風向きなどでの20〜100km四方程度の地域について一定時間後の各地の大気中濃度、地表蓄積量などをSPEEDIで出して配信。また、気象庁は、国際原子力機関（IAEA）に報告するためSPEEDIで試算し英語の資料も作成。SPEEDIによる5000枚以上の試算結果は、試算なので社会の無用な混乱を招くだけと考えられたか結果が公開されず、自治体が住民避難を計画する参考にもされることがなかった。3月23日に一部が公開されたが、国会で全容の公開が強く求められた結果、ようやく5月になって試算結果が関係省庁のサイトに揃って公開。首相官邸にファクスで送られていたことは官邸幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた、菅首相らには届いていなかった、首相官邸内の情報伝達に落ち度があった、避難指示の時にそういった情報があれば意義があったなどと説明されています

現在、文部科学省の放射線量等分布マップ等の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)等による計算結果」でその内容を知ることができます

事故後の放射性微粒子の大気拡散を国と地方自治体の公表データをまとめた福島第１原発から半径約300kmの汚染地図があります。これは、群馬大学の火山学者・早川由紀夫氏のWebページで見ることができます。地図には地上1mの測定値で 8・4・2・1・0.5・0.25μSv/hの等値線があり、3月12・13・15・16・21日の放射性物質の通過の模様が汚染ルートで示されています

茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけて周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れたのは、一帯が海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所であり、都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できるとのことです

☆半径約250kmの汚染地図 （7月26日三訂版）
汚染地図の説明：国と地方自治体が、7000余りの地点で放射線量を測定してインターネットで公表している。福島県内だけでなく、関東地方全域と東北地方南部に及ぶ。測定点の位置を@nnistarさんがひとつ一つ地図上で確かめて、測定値ごとに色分けしてプロットした。私がそれをみて、0.25マイクロシーベルト毎時などの等値線を引いてつくったのがこの地図である。したがって、使ったデータはすべて国と自治体が測定したものである。@nnistarさんのページにデータ表が公開されている
(早川由紀夫氏の火山ブログより／2011.07.22　「放射能汚染地図の読み方」が説明されています)

フクシマ放射能汚染ルートとタイミング (2001年7月13日)
フクシマ放射能汚染ルートとタイミング (2001年9月30日改訂)
汚染地図 (2011年9月11日 四訂版)
汚染地図 (2011年12月9日 五訂版)
汚染地図（五訂版）における主な新知見は
・赤城-那須-白河-福島の汚染は飯舘と別個で、東から
・放射能雲は上空数百mを移動した。従来は上空数十mを移動したと考えていた

汚染地図 （2012年3月2日 六訂版）
汚染地図（六訂版）における主な新知見は
・一関の汚染は3月12日に女川経由ではなく、20日に奥羽山脈経由だった
・五訂版で釜石から北に延ばした0.125線は自然放射能を誤認、元に戻した
(この地図は、11年3月に地表落下した放射性物質がそのままの状態で保存されている場所の11年12月時点の1m高・草地での放射線量を示す。アスファルトでは4割程度が測られるのが普通。放射性物質が集積している雨樋・軒下・側溝などではこの地図より何倍も高く観測される)

9月29日、文科省は「埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について」測定結果を公表しました。両県の空間線量、及び地表面への放射性セシウムの沈着量を対象項目として9月8〜12日に測定されたものです。これまでに測定された福島・茨城・栃木・群馬県などと合わせていくと、1Fから南西方向に放射線量の比較的高い地域が帯状に伸びて薄まりながら首都圏まで汚染が広がっています。これは、風によって1Fから北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析されています。1Fの南では、茨城県北部で風が海向きになった後に、再び陸向きに方向を変え、千葉県北西部の柏・松戸市まで到達して数値が高い地域 (セシウム134+137沈着量は6〜10万Bq/�u、放射線量は0.2〜0.5μSv/h) になったと分析されています。0.25μSv/h以上では年間被曝線量1mSvを超える恐れがあります

10月6日、文科省は「東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について」測定結果を公表しました。9月14〜18日に測定されたものです。千葉県北西部の柏・松戸市からの流れが葛飾・江戸川区東部などで放射線量の比較的高い地域をつくっています。又、群馬県西部からの流れが埼玉県秩父地方を経て東京都奥多摩町北部に達し、セシウム134+137沈着量は6〜10万Bq/�u、放射線量は0.2〜0.5μSv/hと都内で最も高くなっています。23区内・多摩東部・神奈川県ほぼ全域はセシウム134+137沈着量は1万Bq/�u以下、放射線量は0.1μSv/h以下です

放射性物質による汚染の実態を推測できるようになりました。汚染を知り、このフクシマ原発震災を「正当に怖がるために」は、3.11以降の変わってしまった環境を見据えることになります

3月28日に映画監督・宮崎駿氏がインタービューに応えて「私たちの島は、繰り返し繰り返し地震と火山と台風と津波に襲われてきた島です。それでも実はこの島は、非常に自然の豊かな恵まれた国だと思います。多くの困難や苦しみがあっても、もう一度、もっとより美しい島にしていく努力の甲斐のある土地だと思います。今は本当に、埋葬されない人をいっぱい抱えながら、あまり立派なことは言いたくありませんが、この自然現象の中で国を作ってきたわけですから、そのこと自体を僕らは絶望したりする必要はない。むしろ「プロメテウスの火」（原子力）をどうコントロールできるのか。本当に国土の一部を喪失しつつある事態になりつつありますから、この事態にどう対応できるのかが問われている。私はもうこの年（70歳）ですから、この土地から一歩もひかないと決めています。」「残念なことに私たちの文明はこの試練に耐えられない。だからこれからどういう形の文明を作っていくか、ということの模索を始めなければならないと思います。誰のせいだとかあいつのせいだとか言う前に、敬虔な気持ちでその事態に向き合わなければならないと思います。」

一歩もひかないで、その事態に向き合うために、原発事故の進捗状況とその時々の風向きや降雨などの気象条件、そして、山や谷や川などの地理条件が重なって放射性物質の拡散状態や局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れたことを知り、そして今後の汚染状況を一歩一歩と克服していく知恵を身につけたいものです

東北地方の中央部を青森県から栃木県にかけて南北に延びる奥羽山脈を見ます。青森県の陸奥湾に突き出る夏泊半島付近から、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県と東北地方を縦断し、栃木県那須岳連峰まで約500kmにわたって連なるのが分かります。標高約1000〜2000mの山々が連なり、岩手県の岩手山は2038mです

日本近海では、南からの黒潮(日本海流)と北からの親潮の流れによって、太平洋沖に押しやられていく一般的な流れが見られます

2011年04月22日　The Voice of Russia (ロシアの声)
ロシア地理協会の調査団は、福島第１原発の事故を受け、ロシア極東沿岸付近の状態を調査するため、日本海に向けて出発した。14人の学者からなる調査団は、｢パーヴェル・ゴルジエンコ｣号に乗り、24日間にわたって活動する。ウラジオストクから日本の本州と北海道の間の津軽海峡を通過したあと、クリル諸島(千島列島)に向かう。調査活動では、放射線の測定や気象データなどが収集されるほか、環境システムの状態や、極東の海に生息する生物を個別に調査する。同海域では、3月末からロシアの学術研究船7隻が活動している。現在のところ、数値に異常はみられていない。

2011年05月30日　The Voice of Russia (ロシアの声)
ロシア極東では、福島第１原発の事故を受けて導入されていた放射線監視の強化体制が解除。事故発生後、ロシア極東では放射性物質の量が基準を超えたことは一度もなかった。これを受け、30日から通常の監視体制に移行された　　関連テキスト  (25KB)

[09月01日追記] 2011年09月01日 時事通信／日本経済新聞
汚染水漏えい対策　汚染壁 2年後に　東電が設計公表

東京電力は31日、福島第１原発の放射性物質で汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐための遮水壁の基本設計を公表した。遮水壁は、1〜4号機を取り囲むように、同原発の前面の海に全長800mにわたって設置。直径1m・長さ22〜23mの鋼管約700本を海中の地下水を通さない地層まで打ち込む。鋼管どうしを継ぎ手でつないで中にコンクリートを流し込み、鋼管矢板と呼ぶ壁状の強力な構造にする。耐用年数は約30年を見込む。遮水壁と護岸の間を埋め立て、汚染状況などを観測するための井戸も掘る。2年後の完成を目指す。

東京電力発表　海側遮水壁の基本設計について (8月31日)
2001年8月1日にお知らせした「海側遮水壁の先行実施について」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁について検討し、ステップ2の間に工事着手することとしております。このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本設計をとりまとめましたのでお知らせいたします。なお、今後、詳細検討を行い、ステップ2の間に工事に着手する計画です。
別添：海側遮水壁の基本設計  (1,160KB)

[09月15日追記] 2004年07月14日　共同通信
核実験降下物は1.5倍　気象研、被ばく見直し必要

米国や旧ソ連などの大気圏内核実験で北半球に降下した放射性物質は、従来の推定量の約1.5倍に達することが気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官らの分析で、15日までに分かった。青山研究官は「核実験が多かった1960年代前半、北半球の人は自然からの被ばくの10％に当たる放射線を降下物から受けていたとされるが、この値も見直す必要が出てくる」と話している。核実験で放出された放射性物質は成層圏まで上昇した後、広範囲に降下する。国連放射線影響科学委員会は、核実験で70年以前に北半球に降下した放射性物質セシウム137の量を約500ペタ(ペタは1000兆)ベクレルと推定していた。青山研究官らは、70年当時の約30ヶ国分の大気と土壌、海水の測定値を分析。降下量は約700ペタベクレルで、誤差を考慮すると従来推定の約1.5倍と分かった。

[09月15日追記] 2010年10月20　共同通信
日本近海で放射性物質10年間横ばい　気象研、環境影響なし

米国や旧ソ連などが1945〜80年に実施した大気圏内核実験で降り注いだ放射性物質セシウム137の海中濃度が、日本近海で最近約10年間、ほとんど減らず横ばいのままであることが20日、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の青山道夫主任研究官らの研究チームの分析で分かった。
放射能の強さが半分になる半減期(約30年)のサイクルで減少し続ける一方で、南から来る黒潮に乗ったセシウム137が再び流れ込み濃度が維持されていると指摘。「今も核実験の痕跡が残っている」と説明している。だが、微量で環境への影響はないという。

セシウム137は、核実験により生成された放射性物質。分析によると、核爆発で成層圏に上った後ジェット気流などに乗り、日本列島の太平洋側と米国東海岸に最も多く降下した。中国が最後に大気圏内核実験を実施した80年以降は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を除き、新たに発生する原因はない。

ところが、海水を採取したところ2000年ごろから今年にかけて、日本列島の近くを流れる黒潮に沿って、深さ約400メートルの海中で海水1立方メートル当たり2〜2.5ベクレルのセシウム137が検出され続けた。

[09月15日追記] 2011月09月14日　共同通信
福島原発事故で流出の放射性セシウム、北太平洋を循環　20〜30年で

東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20〜30年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表する。

また海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。

[11月17日追記] 2011年11月16日　共同通信他
福島原発の放射性物質、10日で地球一周と推定　半分以上は海に落下

気象庁気象研究所が、地球全体の大気状況を示す「気象研究所全球モデル」を利用した福島原発からの放射性物質拡散シミュレーションをまとめる。放射性物質は偏西風や低気圧の渦に乗り、上空に昇って拡散。太平洋を主に北回りに拡がり、ロシア極東部やアラスカ近辺を通過して3月17日頃に米西海岸付近に到達。同月24日には地球を一周した。放射性セシウムは4月までに70〜80％が海に、30％程度が陸地に降下。ヨウ素131は放出量の65％が海に降下したと推定した。

[11月22日追記] 2011年11月21日　朝日、読売新聞
放射性セシウム、3500km東まで拡散…海洋研究開発機構が推計

福島第１原発から海に流出した汚染水が3500km東の日付変更線まで広がっている推計結果を海洋研究開発機構が公表した。機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第１原発近くの海で測定された放射能濃度の値・海の対流・風向きの変化などから拡散状況を推定。その結果、11月1日時点で、放射性セシウム137は原発東方の沖合3500kmの日付変更線付近まで拡散しており、ほとんどは濃度が0・01〜0・5Bq/l、一部には1〜5Bq/lの場所もあった。事故前の平均的濃度は0・001Bq/l程度。
第１原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット(穴)の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いに広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後に東へ流れ、事故から4〜5ヶ月で日付変更線に達した。大気中に拡散した放射性物質が海に降ったと仮定しても、広がり方に差はあまりなかったという。

2012年01月06日　東京新聞
臨界・腐食防止で使用　処理水の有害物質放置

福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。
ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに105トンを投入。ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、73トンを入れた。
ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。
汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。

東電は14万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ3月にも満杯になる可能性がある。水があふれるのを防ぐため、原発の敷地にまけば作業員らの健康問題につながる可能性があり、海洋に放出すれば、新たな魚介類への汚染を引き起こしかねない。
東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。
環境省も、化学物質の問題には着目していない。

2012年09月06日　時事通信
海底セシウムを広範囲調査＝曳航 (えいこう) 式の測定器開発 ― 東大など

東京大生産技術研究所と独立行政法人海上技術安全研究所などは6日、船で曳航しながら海底の放射性セシウムを広範囲に測定できる装置を開発したと発表した。東京電力福島第1原発事故で放出され、海底に沈着したセシウムの測定は数キロごとに海底土を採取する方法しかなかったが、研究チームは「『点』の調査から、面的な広がりを持った調査ができるようになる」と話している。
東大の浦環教授とソーントン・ブレア特任准教授らの研究チームは、放射線検出器や記録装置、電池などを水深約500メートルの圧力に耐える容器に入れ、重りなどと一緒に長さ約8メートルのゴム製チューブに収めた測定装置を開発。ワイヤにつないで海に沈め、船で曳航すれば、海底で直接測定した放射線からセシウム濃度を算出できる。装置は1秒に1回の割合で放射線を検出するため、船の経路に沿って連続的に調査できる。
8月に福島県いわき市沖と茨城県北茨城市沖で行った実験では、同時に実施した海底土採取による濃度測定とほぼ同じ数値が出た。沿岸から沖合へ約12キロ曳航した調査では、沖に向かうにつれセシウム濃度が低下する傾向が明らかになった。

NHK 各地の放射線量（放射性物質の濃度） -　放射性物質の濃度（海水）

[海洋汚染の項 未完]

原発から放出された放射性物質の環境中の挙動  国立環境研究所  東日本大震災関連ページより

発電所敷地内などごく近くでは、施設自身や爆発で生じたがれきからの放射線を受けるために高い放射線量が観測されています。一方、環境中で観測されている放射線は、施設から直接に届く放射線ではなく、施設から放出され、大気中を風で運ばれた放射性物質からの放射線です。野菜や水道水から検出されている放射能は、こうして各地に運ばれた放射性物質が地表に降下して直接葉に付着したり、植物体中に取り込まれたり、雨水とともに河川に流れこんだりしたものです

放射能は物質が放射線を出す能力を意味しますが、放射能漏れ、という場合には、放射能をもつ物質＝放射性物質が施設外部に出たことを指します。発表されているデータを読み解くために放射線、放射能、放射性物質を区別することが大切です
また、「1時間当りの放射線量 （線量率）」のデータは、医療検査などで「1回当りに浴びる放射線量」と直接に比較するのではなく、それを浴びる時間を積算して比較することが適切です。また、環境中の放射性物質に由来して体の外から浴びる放射線（外部被曝）と、呼吸や飲食によって体内にとりこまれた放射性物質から浴びる放射線（内部被曝）の区別も大切です

国立環境研究所がハイボリュームエアサンプラでの試料採取を行い、高エネルギー加速器研究機構が測定したデータは、大気中を漂っているガスや微粒子を採取し、そこに含まれる放射性物質の種類や放射能の強さを測定したものです。このように大気中の放射性物質を直接採取し、測定したデータは、内部被曝の影響を検討する上で重要です。一方、多くの機関による空間線量測定器を用いた測定データも大気中放射線として発表される場合がありますが、これには大気中を漂う放射性物質からの放射線だけでなく、地表などに付着した放射性物質からの放射線も含まれますので意味が異なります

風に乗って長い距離を運ばれる放射性セシウムの存在形態

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